城陽市議会 2021-07-07
令和 3年第2回定例会（第5号 7月 7日）
令和 3年第2回定例会（第5号 7月 7日） 令和３年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 ２ 回
令和３年７月７日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（１名）
宮 園 昌 美 議 員
〇
議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
與 田 健 司 庶務係長
樋 口 友 彦
議事調査係長
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
河 合 寿 彦
危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
上 羽 雅 洋
総務部次長
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
堤 靖 雄
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
木 村 敬
まちづくり活性部新
都市政策監
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
藤 林 孝 幸
教育部次長
教育総務課長事務取扱
野 中 雅 幸
選挙管理委員会事務局長
〇議事日程（第５号） 令和３年７月７日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（２） 上 原 敏 議員
質問方式②
（３） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
（４） 西 良 倫 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は19名でございます。宮園議員は欠席の連絡を受けております。
これより令和３年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
本城隆志議員。
○
本城隆志議員 〔質問席〕 本城隆志です。
今日は７月７日ということで七夕さんなんですが、私たちの願いは一体何なのかな。人それぞれに違うと思いますけれども、27歳からここの席にずっとおりますけれども、見た目はおじいちゃんになってきましたけれども、まだ出たときの青年の意識を持って、やはりいい社会をつくりたいな、あるいはみんなが喜ぶまちをつくりたい、その思いがいまだに残ってはいるんですけれども、よく振り返りますと、やっぱり微妙にいろんな社会の経験をしたり、見聞を広めることが少しできたかなというところで、やっぱり違った発言の仕方もしているかなというふうに思っております。
そういう意味で、今日は七夕の日に発言できることを
大変楽しみにはしておりましたけれども、まずその前に
ワクチン接種ということで、
新型コロナワクチンの接種が進んではいるんですけれども、なかなか60％、70％の接種率にいかないのはどうなのかなというところはありましたけれども、それは質問事項ではございませんけれども、しっかり接種率を高めて、コロナに対する退散を願う、そういう思いがございます。しかしながら、
ワクチンの件で以前に
子宮頸がんワクチンの質問を10年以上前にしたことがございますけれども、やっぱり治験も十分行われていない中で
ワクチンの接種に行かなければいけないという社会情勢もありますけれども、今回も
新型コロナワクチンの接種に対して、打たない人、打つ人、それぞれにあるだろうけれども、打たない人を特に差別してはいけないよということをよく言われております。そのことも
常任委員会でも確認をいたしましたけれども、今、企業接種なんかで全社員に打とうという努力を企業でやっていただいているんですけれども、打たない人がいる。そうなってくると、その人たちはどうされるのかというたら、会社から、もう打たないのなら辞めてほしいということを言われているという情報まであるようでございます。これに対してもやっぱりしっかり
新型コロナワクチンの接種は安全性があるのかないのか、いろんな意見があるということで、多様な意見を尊重できる社会こそが日本の戦後の民主主義というか、意見の尊重だろうというふうに思っておりますので、そういう意味で、城陽市ももし職員で打たない人がおれば、それをどうするのかということは、それはあまり論議ではないけれども、そういう人の声も尊重できるような市役所の体制というのが必要になってくると思います。
河野大臣が、ワクチンの危険性を唱える人があっても、それは日本の中では許されるんだろうという表現ではなく、デマだという発言をされました。そんなこといいのかなという発言をされて、後で取り消したりとか、いろんなことをおっしゃっておられますけれども、このワクチンも有効期限が１年未満だということで、来年は来年でまた
ワクチンの接種をどうするかということにまた奔走するかもしれません。そんなことのないような社会をつくっていく、あるいはコロナに対する恐怖心をできるだけ広げないようにすることが大事だろうというふうに思っております。
そういうことで、最初申し上げましたけれども、なぜこういうことを申し上げますかというと、次に入ります一般質問の中で、
児童相談所の一時保護のことで質問いたしますけれども、
児童相談所がやっていることが全部僕は駄目だということは言ってないんです。ほとんどいいことをやっていただいている。そのための法整備とか、いろんな準備をされていることも評価しております。なぜなら、私も知り合いから頼まれて、
児童相談所に子供の一時保護をお願いしたり、あるいは養子縁組の要請もしてきたことは確かであります。それは１年前でありますけど。先日も奈良県のほうから聞かれて、両親が陽性になられた。小学校の低学年の子供をどうするんだというふうにその家族の知り合いから聞かれたものですから、保健所よりも今すぐ子供を預かってくれる可能性があるのなら、
児童相談所に相談されたらいいということで答えておきました。そういうタイプの人間が、今回の
児童相談所の問題を１年間にわたって、今回４回目でありますけれども、質問をさせていただく。一時保護というのは緊急措置というふうに捉まえますが、一時保護しなくてもいい、あるいは一時保護された後、家庭が返る条件にあっても返してもらえない子供がいるということが大変問題だということで、ここで質問させていただくわけであります。
一時保護というのは、子供の命、あるいは虐待とか、
ネグレクトとか、いろんな条件があるようでありますけれども、私たちが子供のとき育てられた環境を見ますと、私も一時保護されてもおかしくないな。友達も皆そうだなということを思うんですけど、今、おやじ、おふくろにこつんとされただけで何ともないとみんな思っておりますけれども、そういう中で育ったけれども、今の環境の中で、今晩言うこと聞かへんだったらご飯食べさせへんよと言うただけで育児放棄に当たる。あるいは今回、相談を受けた人でありますけれども、児相から言われたことは、朝食に何を食べさしていますかと聞かれただけで、パン食ですと答えたんです。それは虐待ですねと言われた。パンが何で虐待か、あるいは育児放棄に当たるか、私も理解できないんですけど、パンはお母さん、お父さんの子供に対する愛情が薄いという言い方を児相がされたわけです。そんなことしてないよと言われても、それは全部お母さんは
録音テープに取っておりましたから分かるんですけれども、そういう指導をされます。
ですから、子供を返してほしいときに、児相に対する誓約書を書かなければいけませんけど、虐待してなくても、そういう意識がなかったとか、経験をもう一回反省した中で出すんですけれども、虐待をしました、ごめんなさい。これからはしませんという誓約書を書き、それから食事を子供に与える状況も含めて反省文を出していかないと子供は返してくれない。その中で朝ご飯、パンは駄目ですよ。ご飯もおにぎりでは駄目ですよ。なぜかいうたら、コンビニでおにぎりを買ってきて、はい、どうぞでは駄目ですよ。ちゃんと親が作って、子供におかずも何品か添えて出すのが朝食ですよと言われた。そうなってくると、学校でＰＴＡで話をしている中で、朝のご飯というのはほとんどがパンですね。そうすると、児相はどこの家庭でも育児放棄、
ネグレクトというレッテルを張ろうと思ったら張れんことはない。１つだけの問題で一時保護することはほとんどないんでしょうけれども。このような状況が、いろいろ調べたり、いろんな情報で
お母さん方と話をしている中で出てきたわけです。
今回、
宇治児童相談所と書きましたけれども、私だけでこの１年で４件相談がございました。もう１件待ってもらっています。城陽１件、待ってもらっているところは宇治１件。それから宇治も相談１件、京田辺で２件あります。全部宇治の
児童相談所の管内であります。
そんなこと今まで30何年間なかったことが、なぜこういう相談が来るのか不思議でなりませんけれども、先日も堺市の
児童相談所が、子供の首にあざが残ったということで、５年間ほど論議しておりましたけれども、やっと
児童相談所がごめんなさいをしてくれました。一旦疑うと、それを解除するということはなかなかできないのも、まあ私たちもそうでありますけれども、公務員の性格かなと思いますね。謝ることのなかなか難しさというのが大人の社会ではありますけども、素直に謝っていただいたらこの話は進むんだということが延々と続くということが残念に思って仕方がないなというふうに思っております。
今日も関係のご家庭の皆さんも来ていただいておりますけれども、京田辺のほうでもちょっと大変なことがありまして、裁判のほうにも今、入っております。それは何かといいますと、子供がＳＮＳで自殺願望的なことで関心を寄せる。お笑いで関心を寄せるのならいいんですけど、ちょっと私、困っているとか、あるいはもう死にたいとかいう表現をする。本人はそこまでを思っていなかってもということなんでしょうけども、ここにたくさんためらい傷があるんですけど、ためらい傷をいっぱい持っている人は滅多に最後までいかないというのも現実なんですけども、だけど、それを担当する者が見たら、怖いな、自殺するかもしれないというふうに取ってしまうのかもしれませんね。
２回目の連絡で本人は一時保護されたんですけれども、高校生であります。そのときに
児童相談所の方が子供に作文を書かせるわけですね。あなたはなぜそういうことになったか。この文章を私、ちょっと見せてもらいまして、自分でワードで起こしてみたんですけれども、よく考えると、子供が自発的に書いた文章じゃないのがよく分かります。自殺願望だけじゃなしに、お父さんも性的な関心で子供に触ったとか、いろんなことをしているというふうな妄想的なことも書かれているわけです。つまりこれは離婚裁判にもよく使われる手法なんですけども、子供の意見は離婚裁判には使わないけれども、裁判官の印象を与えるために子供の陳述書を作らせる。その手法とほとんど同じなんです。幼児の頃、小学生の頃、中学生の頃、こういうお父さんでしたよと書かれるわけです。そのときに針小棒大、本当に何でもない、よく触ってきたとかという表現なんです。その日に、朝になったらパジャマが脱げてたよ。私は寝ていたから知りませんでしたと書いてある。お父さんがやったみたいに書いていますけど、お母さんに聞いたら、夏の暑いときに自分でちょこちょこパジャマを脱いでしまって、下着だけになっていることがある。お父さんはお父さんで、寝る前におやすみという形でその部屋に行って帰ってくるだけなんです。だけど、それを組み合わせたら、お父さんが何かやったんやということになっている。本人は寝ている間だから覚えてない。そんなおかしなことないようなことが綴られてくるわけです。それが高校３年生になった子の作文になっているわけです。
それを裁判所も、このお父さんの下では返せない。だから、離婚したら、あるいは別居しなさいよと児相が言うわけです。そうすると返せますよ。だから別居しているんですよ。私の４件の１件は待ってもらっていますから、実際に相談を受けている４件のうち２件は離婚しなさいよと言っている。もう１件は
シングルマザーでありますけれども、彼と結婚したら返せないよ。なぜと言うたら、その間に子供ができたら、初めにいる長女、次女、これに対する虐待の可能性があるから返せない。実家が埼玉ですから、埼玉に帰ったら子供は連れていきますよ。お姉ちゃんは返ってくるんですけど、下の子はまだ返ってこない。
児相は家庭をどれだけ守ってくれるのかというたら、守ってくれないところだなということが分かります。なぜならば、２か月に１回一時保護の子供たちは、もう２か月児相で預かりますよと
家庭裁判所に申請を出さないかんのですけども、家庭のことを調べに来ているかというたら調べてない。児相は大変忙しいんですね。先日も議会の質問の中で、
保健福祉部長が答えられましたね。虐待の案件で福祉のほうに相談に行くだけでも年間1,600件、令和２年。それが前年より500件落ちている。ということは、2,000件からの虐待の相談が
福祉保健部のほうに行くわけです。だけど、これが児相の相談件数じゃなしに、ダブっている家庭もありますけれど、１人で３件、４件からの相談があるかもしれませんけど、学校もそうだし、一般の通告もあるし、警察のこともあります。城陽だけで
福祉保健部が2,000なら、8,000から１万あってもおかしくない。子供は何人いるんですか、18歳以下の少年、幼児が。それが宇治、城陽、京田辺、八幡、あるいは久御山や井手もあるわけです。宇治田原もあります。これを入れたら、児相の職員で全部チェックし切れるかというたら、し切れない。
１人の子を預かる、あるいは一時保護するのに、簡単な文書では預かれませんね。裁判所にも許可をもらわないかんですから。そのための資料というのは、１日職員が文書を作る。だけど、１日作ろうと思ったら、それ以上の２倍、３倍の労力で家庭を訪問し、家庭のことを調べないといけないし、子供のことも現状を聞き合わせていかなければいけない。だけど、それができるかというたら、こんなのできないでしょう。だから、
児童相談所が一般に仕事をされているのなら、うちの城陽市の職員500人が市民に対して仕事をしている以上のことを数十人でやらなければいけないということになってくると、これは大変なことですよ。
だから、その中で正解でないことがあったらどうするんだ。それが一時保護に対して今、全国で問題になっていますけども、ほとんどの行政、あるいはテレビ局や新聞社も報道しない。最終的に児相が返すことに大きな問題で出てくるのはちょこちょことありますけど、この質問をしようとしたときに、堺市の問題が出ました。それからこの１年間の間では明石市でも反省が出ましたけども、なかなか県の段階になるとそれが出てこない。50万人で1つの児相ができるようでありますけど、そういうまちは市長と担当者と顔見知りですから、おいどうなってんねと聞けますけど、知事さんが児相の職員に一々そこまで声をかけない。児相に任しています。これこそ大きな問題かな。
各都道府県の議員にもいろんな方がいろいろお願いしているらしいです。だけど、途中で皆さん動かなくなっちゃう。なぜかといいますと、児相はその議員の一番痛いところ、誰に言ったらそういう質問あるいは行動をやめてくれるということを知っていますから、止めに行くんですね。それで急にその県会議員さんが動かなくなったりする。知事にその話が行く前に終わってしまうことも多いんですね。
つまり児相と話をされた段階で、何回かで終わっちゃう。
だけど、子供の命というよりも、子供って日本の将来にとってかけがえのない財産です。仕事をする人もあれば、遊びほうける大人もいます。どんな人になるか分かりません。だけど、そういう人たちが日本の将来を背負ってくれる人材にするための
環境づくりというのは、地域で、あるいは学校や行政も一緒になって、国も一緒になってやっていかなければならないんじゃないですか。それができていないというのは、非常に残念であります。
そして、目をつけられる家庭って何だ。基本的には
シングルマザーであったり、父子家庭であったり、あるいは親が障がいを持っていたとか、あるいは特定妊婦に１回指定されたり、ご近所のトラブルがあった人とか、そういう人たちが一番目をつけられやすい。１回あったからといって児相は入りませんけれども、だけど、暴力とかになったら、１回でもすぐ児相は行くわけですね。子供が、私はこけてもなかなかあざというのはできなかったので分からなかったんですけど、幼児の頃とか女性って、１回こけたりするとすぐあざができるみたいですね。医者のところへ行ってこれはあざですよと言うても、医者が信用してくれるかしてくれないかの問題があります。だけど、そんなときに、初めての治療でありますから、医者としてはやっぱり疑うのも医者の仕事なのかもしれません。疑うと、すぐ児相に連絡するということになります。１回それでお母さんがしばいたんや、お父さんがしばいたんや、蹴ったんやというようなことになってくると、子供はすぐ一時保護です。だけど、しばいてない親は、しばきましたというて反省文を書かない。しばいてない、こけたんですよと言わなければしゃあないでしょう。そうすると、反省がないから返さない。
だけど、ほとんどの方がどこにそのことを訴えていいか分からない。児相と話をしても分からない。弁護士を入れたら、もうおとなしくしてたら返してくれますよというのが弁護士の言い分です。今回も八幡のほうに入った弁護士は、おとなしくしたら返します。ちゃんと向こうは分かってくれるはずですよというのが最初の弁護士の依頼のときやったらしいです。だけど、児相に行っても、あるいは申請書を書いても、なかなか理解してもらえないから、今、弁護士は、児相はおかしいですねという表現に変わってきているようであります。私が行ったら、立会人で行かしてくださいというても入れてもらえませんでした。普通は弁護士もなかなか入れてもらえないんですけども、立会人で入れてもらえる弁護士もいるらしいですね。だけど、それは児相の思惑のとおりになるような方なら入れてもらえる。こんなの役所でそんなことってあり得ないことをやっているわけです。
警察が後で問題になっても、児相にはもう言えない。預かったら言えない。子供が学校から、家庭から連れていくより、学校に子供が行っている間に児相は一時保護することのほうが多いですけれども、そのときにうちの生徒はどうなっていますかと言っても教えてはくれません。だから、児相はちゃんとやっていますよと言い切れるかというたら、後の処置は学校と児相が連携を取るのならいいですけど、取れない。これは保育所であっても、幼稚園であっても同じです。こういうことの続きというのは、連続というのは非常に困るなということで私が言っていますけれども、かというて、城陽市が児相に対してどういうこと、こういうことということを聞いても教えてくれないことは確実であります。
これを何とか国を挙げて変えていただかなければいけないんですけども、残念ながら自民党さんから共産党さんまでが児相の予算を上げろということは、しっかり補助しなさいということは言いますけども、問題点を指摘される議員がほとんどいないということで、こうやって言えるのは無所属の議員ぐらいしかいないのかなというふうに思っております。
だから、この問題は完全なる人権問題を行政が真っ当じゃなしに立ち入ってしまって、解決の方向に向かわない。かというて、そういうことになっている家庭を民生委員とか、地域の社協とか、自治会が助けられるかというたら、民生委員さんも関係ないですね。
主任児童委員さんが児童に関しての行動をしますけども、今度は児相のほうが民生委員さんにお願いすることはない。だけど、いろんな児相の本を読んでいますと、地域と連携して家庭を何とかしたいということは国会で審議されながら、児相に対してこうしなさいよと書かれている。現実はできていない。私たち選挙をやる者にとっては、１人よりも多くの人を助けることが中心になって、そのことを言えば言うほど自分たちは立場上有利になるんです。だけど、そんなことを言っていたら１人の人を救えないのが議会か、あるいは行政かということを言われたら、なるほどというのが経験の上で言えることかな。
だから、
コロナワクチンだって、先ほど言いましたように90何％が安心の方向に進んでいるけども、何人かの人は副作用があるよ。だけど、死ぬところまでいかないよ。副作用で亡くなる方が10万人に１人だったらいいじゃないのと言っていますけども、それをどう助けるかが、その方策を考えるのも行政側の仕事なんですけども、それが言えない以上は、どうするんだ。私たちももんもんとしますけれども、これを啓発していくのも議員の仕事だろうと私は考えているわけであります。
そこで、今、市長のことを考えましたら、市長は府会議員でおられましたね。そのときに
児童相談所に対して、ちょっと10年ほど時期がずれていますので、どうなっているのか。10年以上前とはちょっと違いますけれども、あの当時、府議会議員として児相の関係の仕事とか、あるいは要望とかいうのはございましたか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 本城議員の質問でございますが、児相の件に関しまして、府会議員時代のことを、もう８年以上前ですので、本城議員より頭が鮮明でありませんので、あんまり記憶には残っておりませんが、そういうことから考えると、いろいろ質問した数多くの中では、私はどれをやったかちょっとそれは定かではありませんけれども、私はやっていないような気がいたします。
それでよろしいか。突然の質問で、通告も何にもないのに。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 記憶にないというか、あっても記憶にない場合もありますけども、ほとんど府議会でもこの質問はなかったようにいろんなところの情報でもらっておりますので、それはそれで結構なんです。
だから、通告を出して聞けるような内容じゃなしに、そういう府議会のときにそういう質問があったかどうかですから、何にも通告を出すほどのことはございませんので、聞かせていただいたということでございます。
（奥田敏晴市長「反問権」と言う）
（
本城隆志議員「どうぞ」と言う）
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ちょっと混乱するような言い方をしないでください。私はてっきりどうぞと言われたから、議長やと思っていたので、全然問題ないと。
（
本城隆志議員「議長は名前を言います」と言う）
○奥田敏晴市長 今の本城議員の質問なんですけれども、府会議員云々と言われましたけど、何か情報が入っている、どなたからか教えてください。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 当時の齋藤彰舞鶴市長からもいろいろ情報を聞いております。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 それはいつ頃の話ですか。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 今月であります。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 齋藤議員とは私も府会議員に一緒にいた時期がありましたので、本城議員と非常に親しいということはよく知っております。齋藤議員から聞かれたのだったら、私は齋藤議員も尊敬している議員ですので、それはそれで信用したいと思います。
以上です。
○
谷直樹議長 続けます。
本城議員。
○
本城隆志議員 児童相談所というのは、そういう意味で子供の命を守るという部分の一番の命題がございますから、やっぱり神対応してもらう。神対応だという気持ちがあるから、ある程度任しているんだろうと思うんですけど、こういう事例が出てきたら、私はどこかで、伏魔殿とかいうような政党の中で国会で論議されていたことがあったんですけど、悪魔の軍団に等しいかなというぐらいの気持ちがあります。悪魔だっていいことはしている。どっちが重きになるか、そんなこと言うんじゃなしに、１人でも行政は助けていく、あるいは協力していく、支援していく、その体制が
児童相談所にないということを申し上げたいというふうに思います。
そこで、先日もテレビの中でヤングケアラーという言葉が出てきました。お父さん、お母さんだけじゃなしに、おじいちゃん、おばあちゃんもひょっとしたら病気になるかもしれない。子供がその世話をしないといけない。不登校の場合ならばすぐ分かりますけども、学校から帰ってきてからの世話の子もいます。親の世話だけじゃなしに、妹や弟の世話をするのもヤングケアラーということがあるんですけれども、そこに下にもひきこもり対策と書いてありますけれども、子供たちが学校を卒業する年代になっても、親というのは仮に病気をしていても、なかなか回復しない。いつまでも世話をしていく。そういうケースが多うございます。そのときに、高校や大学へ行く、あるいは社会人になることの経験もなしに、さあお父さん、お母さんの世話がなくなった、妹や弟の世話も要らなくなったときに、30代、あるいは40代で仕事ができるか。社会の適応能力を学ぶ機会というのが青年のときになかった。それも30代、40代でもなかった人たちがたくさんいるようなことが報道で出ておりました。それを相原議員も聞いておりましたけれども、人数とかそんなことを言うんじゃなしに、これからそういう家庭をどう守れるかということが行政の大きな課題だと私は思っております。
私も社協の会長を長いことしておりますけれども、なかなかそこまで、そういう家庭やなあと思って入っても、教えてくれませんね。いや、うちのことですからいいですよ、何とかしますよ。だけど、今、何人か私がケアしているやつがあるんですけども、だけど、50、60になって就職の世話というたって、本人働けない。気力もない。今回のコロナで電話がかかってきたんですけど、水しか飲んでない。がりがりに痩せているわけですよ。風呂も行ってない。今までの服装もないんですね。どうするんやということで、これもその校区の社協の会長に言いましたら、自治会と相談して、今、何とかケアしてくれています。
だけど、一時保護された子はどうなるのか。児相に戻りますけども、向精神薬を飲まされたとき、どうなるか。自殺しないために向精神薬を飲まされたら、それが一番怖いということを弁護士が言っていますね。帰ってきたら、もう仕事ができない人生に、20歳で帰ってきて仕事ができない人生です。あるいは正常に戻るのにはどれだけの時間がかかるか。親子の対話もできない状況で返しても、命さえ助かっていたらそれでいいんですよという話を児相がやってしまうと、これは大変なことです。そういうケアも福祉ではやっていかなければならない。教育は、子どもは15歳までという基本的なところがありますけども、ここは小・中学校までですから、だけど、そういう人たちがたくさん増えてきたときに、あるいは何件か知ることができることによって、どうするんだ。社協もそこまでの研修をしていませんし、民生委員さんもそういう問題を抱えているというところまではいってない。これは大変な問題が城陽市の中にも、あるいは各市町村にも出てくるなと思います。
だから、まちが活性化されるさかいいいんやという話じゃなしに、どの人の生活もできるだけ援助できるように見守っていく、そういうところが必要だろうと思うんです。
福祉のほうは、部長にもう一度即興でも答えられる話ですけれども、1,600件から2,000件の相談があったんですけども、家庭とか個人に置き換えたら何人になるか。おおよそのところを聞きながら、次の質問を聞きたいと思いますので、お願いします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今のご質問は、件数に対して実際の家庭数であるとか、そういうところの数字ということでご答弁させていただきます。
直近で申し上げますと、児童虐待相談ということで統計をいたしています数字でいきましたら、６月現在で申し上げますと、現在、私どもが相談の案件として持っておりますのは110件でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 いろんなところから相談が来ますから、個人に換算したら110件ということでありますけれども、それが管内になりますと相当の人数になるということと、部局がまたがってきますからね、そういうことやろうと思うんですけども。
だけど、これ事務的処理を見ていますと、向こうの情報公開の中で児相が出した文書を見ていますと、あちこちの文章を張りつけて、この人の、あるいは子供の診断結果のようなものが出てきているわけです。日付がおかしいとか、こっちが言うてないことも、子供が知らないようなことも含めて皆書かれてきている、創作の文章になっているわけです。これは学校の通知簿をつけるときにちょっと言葉を入れられますけど、なかなかあれも大変なんですね。短い文章であります。子供のことを知っておかないと、親からしたら不審がられますから。そういう文章を作るというのはたけた者でないとできないんですけど、やっぱり家庭を十分調査してないと書けないようなことがどんどん出てくるようでは困るなということをまず申し上げておきますので、そういうことをやっているのが児相やな。そちらからしたら、皆さんからしたら、そんなことはしてないやろう、私がデマのようにおっしゃっていますけど、実際に拉致された、一時保護された親からの相談でございますので。
それともう一つは、去年から幼児の一時保護のことでありますけれども、親権を取られました。児相は
家庭裁判所に親権放棄を申請して、親権を取られました。ヤコブセンの病気って２歳か３歳しか普通持たないんです。１歳から放棄されて、あと２年持つか持たないか。亡くなったら誰の責任。児相が葬式するの。亡くなりましたというてお骨だけ返してくるの。葬式はご自宅でやってください、あるいは家庭でやってくださいと持ってくるの。親としたら、自分の抱いた腕の中で子供は死なしてやるのが本望じゃないの。だけど、１回も抱くことなく、児相が子供を連れていって、そのまま家庭ではひょっとしたら育児放棄するかもしれない。してないんですよ。しれないから最後まで児相が預かって看取るのという話です。だから、家庭をないがしろにしているのは
児童相談所ではないかなというふうに思います。
それから高校３年生の話は、親権放棄を言ってきているわけです。だから、親権があれば治療も親が口出しできますけど、親権を取られてしまうと、児相の思いどおりの処方ができる。こんなことで日本の将来が本当にいいのかな。
ちょっと国家的な行事、あるいは国家の体制に反発すると、公安委員会が引っ張っていく中国もありますけども。国のためにならんことを言うたら、それはデマやとか、虚偽やとかいうようなことを国が堂々と言うわけでしょう。それと似たり寄ったりのことを
児童相談所がやっている。その
児童相談所の行動を厚生労働省が認める。あるいは大臣省令や政令やなんかで児相を守るための政策をどんどんつくっていく。これは問題だという当時の発言が、全部それを削除されるようなことでは困るな。そのことをしっかり申し上げたいと思うんです。
それからヤングケアラー、ひきこもりは、児相の関係で将来それに関連することがありますのでちょっとつけ加えてここの質問項目に上げていますけど、細かいところはこれもこれからの課題だろうと思いますので聞きませんけれども、そういう意味では、学校教育の中で子供たちが本当に家庭と学校との連絡を取り合いながら、安易な形で、今、児相に連絡していいのかどうかということを絶えず肝に銘じながら、学校の運営をしていただきたいなということを思いますし、それから保健師さんのほうも、そういう意味でしっかり考えてほしいなということを思います。かというて、児相に連絡を入れないでほっといていいかという問題もありますので、その辺も含めて、研修というものが行政の中に課せられた大きな課題だろうというふうに思います。
もう１件宇治から相談がありますけども、ここまで来たらもう１件受けな仕方がないかなというふうに思いますので、これが終わったらその人の相談を受けたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、ワクチンのことでありますけれども、私も今、打たないでおこうということで、まだ打っておりません。そういう意味で、人との交流の仕方というのは十分注意したいなと思っております。それから、インフルエンザのワクチン、今年打ってない人がたくさんおられますけど、インフルエンザにかかっている人はほとんどいない。ワクチンの信頼性って一体何やということも、これも言えると思います。だから、ある人は仕事に、芸能界ですけども、病気で風邪をひいたらあかんから、インフルエンザのワクチンを年３回ぐらいいろんな形で打っていて、結局亡くなったということも聞いています。だから、
ワクチンの打ち過ぎというか、それはそのときにその病気には対応できますけども、私たち人間の体って薬漬けになっていいのかどうか。これを一番危惧しております。だから、安全な薬って一体何やろう。漢方薬も安全かと思ったら、社協の事務局長は漢方薬の摂取の仕方で、一月間漢方薬のあたり、毒にあたるのかな。同じものばっかり食べると、あるいは薬を飲むと駄目かということも経験しましたので、そういう意味では薬の怖さ、それをしっかり肝に銘じながら活動を続けていきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時41分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
上原敏議員。
○上原敏議員 〔質問席〕 失礼いたします。市民ネット城陽の上原敏でございます。
今日が決まりましてから、今日のメンバーも、登壇される方も決まりまして、今日の方々でしたらどなたも恐らく七夕の件には触れられないと思っておりまして、そのことを冒頭にと思っていましたんですけども、先ほどものの見事に話が先に出ましたので、ちょっとどうしようかなというところなんですけども。願いを書くということで言われましたので、私は願いのほうではなくて、七夕ということで天の川で織姫と彦星が１年に１度だけ会えるとか、そういうロマンチックなほうの話に変えようかなと思ったんですけども、やっぱり私には似合わないと思いますので、その話もやめておきます。
ですので戻りまして、さっきの方と被るんですけども、七夕ということで願い事を短冊に書いてササに飾るということですね。私の家でも娘が何日か前に保育園から短冊を持って帰ってきて、そこに願い事を書いて持っていくということがされていまして、今日多分保育園で飾られているんじゃないかなというふうに思っています。たしか元気でお友達とずっと仲よく遊べますようにというような話だったかなと思うんですが、小さいのでまだ親が書くわけですけども。そういうことで、七夕については、子供もそうですけれども、ささやかな願い事を書きます。そういう市民のささやかな願い事が１つでも２つでもかなうような城陽市政であっていただきたいという思いを込めて質問させていただきますので、七夕の日にふさわしい、心のこもったご答弁をぜひよろしくお願いしたいと思います。七夕ですので、言うことは言いますけども、明るく心がけて進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、最初の質問分野に入らせていただきます。今回、通告書を出すに当たりまして自分でもちょっと驚いたことがございまして、ご存じのように上原は福祉関係の質問をよくするなというふうに言われております。実際自分でも意識してやっておりますので、そのとおりだと思うんですけれども、今回ちょっとびっくりしたのは、福祉はよくやるんですけども、高齢介護に関しましては、議員になって間もない頃はよくやっていたけれども、ある一定の時期から福祉は福祉でも違う分野をやるようになって、あんまり高齢介護やらなくなったのと違うかと言われたことがありまして、そんなことないですよ、いつもやっていますよと言ってたんですけども、今回ちょっとやるに当たって思い出して、過去のやっていることを調べていきましたら、何と高齢介護を３年間ぐらいやっていなかったということが分かりました。６年しか議員をやってないので、３年やってなかったら確かに最近やっていないなと言われても仕方ないなというふうに思いまして。ですけども、議員を志した大きな理由の、要因の１つですので、これからも高齢介護もしっかり取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。思いが変わることなく、３年間の思いを込めてさせていただきます。よろしくお願いします。
今回、介護保険に関しましてあえて基本的なところから聞かせていただきます。介護保険、公的な介護・支援を受けようと思う方に対しまして、訪問調査ですとか、いろいろな段階を経まして、その方の介護認定の結果が出ます。要介護何ぼ、要支援何ぼと出ます。新規なり更新で結果が出たときには、介護保険証というのであなたの認定は何ぼですよ、介護何ぼです、支援何ぼですと出ます。介護保険証で出ますけども、その介護保険証なんですけども、まず基本的なこと、どのような形で届けられることになっておりますか。お願いします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 介護保険の被保険者証の届け方ということでご答弁申し上げます。
介護認定申請によりまして、認定結果が決定をいたしましたら、申請者でありますご本人宛てに簡易書留によって郵送をいたしております。また65歳に到達した方につきましても、同じく簡易書留で郵送をいたしております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 65歳に到達した方のことはちょっと正直あんまり考えてなかったんですけど、そうなんですね。特に介護認定とかなくても、なった方に送られているということでしっかり覚えておきます。ちょっと認識が欠けていましたけど。
もともと聞きたかった話は、認定が出た方に関して簡易書留ということで郵送して送られてくるということでございます。基本的な部分をあえて聞かせていただいたわけですけども、当然ご本人ということです。本日は、とはいえどということで、本人が原則なんですけども、どうしても中には残念ながらどこに行ったか分からない、そんなの来てたかな、ちょっと失ってしまったかなということも起こってしまいますよねということが本日取り上げたい話でございます。現状といたしましては、様々な事情で保険証を本人に郵送するには適さないというか、でないほうがいいという場合には、どういう方法がございますでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 被保険者証を郵送しましても、何がしかの理由によって本人が受け取ることができないというふうに想定される場合につきましては、ご家族から送付先の変更届、これを提出をいただきまして、ご家族へ郵送させていただいております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 ご家族ということでございまして、これは結構利用されている方も多いんじゃないかなというふうに思います。
いよいよここからがしたかった話なわけですけども、そのご家族の中にも状況はいろいろあって、ご本人の近くに住んでおられる方もおられれば、離れて暮らしておられる方もおられますね。その中にはお仕事をされている方も当然おられますし、お忙しい方もおられまして、ご家族ですけど、しょっちゅうはご本人と行き来できないというご家族もあります。だからこそ公共的な介護サービスを利用されるということにつながってくるわけですけれども、というようにご家族のご事情も様々ですので、先ほどご答弁いただきましたように、ご本人が受け取りにくい、難しいという場合にはご家族の方に送るという仕組みがあるわけです。そのご家族にも様々な事情があって、ご家族のほうも対応が難しいというような場合にはどういう方法が考えられますでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ご本人、ご家族以外への方法ということでございますが、さらに何がしかの理由によりまして、ご本人及びご家族が被保険者証の受け取りが困難な場合もございます。そうした場合は、ご家族の同意のもとに担当のケアマネジャー、いわゆる介護支援専門員でございますが、ケアマネジャーから事情のご説明を受けた上で、ケアマネジャーに窓口で交付を行っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 そういうことで、そういう段階を経てケアマネさんの話が出てきたわけでございます。少し話の角度を変えますけれども、ケアマネさんと言ってしまいましたけども、正確に文字で書くとケアマネジャーということになるんですかね。そう言うようです。言いづらいので、質問の中ではケアマネさんということで統一をさせていただきますけれども。こういう役割が当然期待されている方なわけです。周りもそういうことをお願いする方やということで、ご家族もご本人も信頼されて任されているということは当然ある、そういう仕事やということで認識されていると思っているんですけども。改めてあえてお聞きしますけども、介護保険制度の中ではどのように位置づけられておられまして、またそれを踏まえて、実際の介護保険の現場の主体を担っていただいている城陽市とされましては、そういう中でケアマネさんが担っていただいている役割をどのようなものだというふうに認識いただいておりますでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ケアマネジャーの役割でありますとか制度内での位置づけということで申し上げます。
ケアマネジャーといいますのは、要支援・要介護認定者及びそのご家族からの相談を受けまして、介護サービスの利用計画、いわゆるケアプランを作成し、市や他の介護サービス事業者との連絡・調整やその他の便宜の提供を行う専門職のことでございます。市といたしましても、このケアマネジャーは介護保険サービスや福祉サービスと要介護者をつなぐ、非常に重要な役割を担っておられる存在であるというふうに認識をいたしております。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 あえてお聞きしたわけですけども、制度を運用する中で、市としてはいかに重要な部分、重要な役割を担っていただいているということ、そういう位置づけで思っていただいているということを言っていただきました。
そういう方なので、ちょっと余談を挟みますけども、それぐらい重要な人だというのは市も認識いただいているし、社会の人ほとんど、特に関係する、介護に関わる利用者とかもそういうふうに思われているわけですので、今回、ちょっと付随して勉強したことによりまして、といいながら、これは国家資格じゃないんですよね。国家資格にしたらいいのになとかいうのはありますけども、そういう話をしだすと、城陽市政のことに関して質問するように私は心がけたいと思いますので、それはちょっと。ただ、それぐらい思うというのだけ伝えておきます。
ということで、仕事の中身を見れば見るほど、知れば知るほど、そういう重要なことをされている、市も分かっていただいているということですね。ご家族からされますと、繰り返しますけども、当然信頼をされていまして、当然プライバシーに関わるような部分も含めて、いろんなことを任せてお願いしているという方です。市からもそう思っているし、そういうケアマネさんなんです。
そこも市としてご認識いただいているということでございましたら、先ほどまでご答弁いただきましたように、介護保険の送り先ですけども、まずご本人で、事情があったらご家族で、さらにご家族が難しかったらばそこで初めてケアマネさんという手順になっている。その手順そのものは恐らく法的などこかの部分に書いてあって、原則本人やとか、本人に事情があればご家族というふうに定められているんだと思いますので、そういう定められているのを変えろということはもちろん言わないんですけれども、せめてそういう重要な、信頼に足る方々ということはよく認識していただいているわけですので、まずは本人でご家族というようなルールやということをケアマネさんも分かった上で、十分そういうことを分かった上で、でもやっぱりこういうご本人の方には、ご家族にはケアマネが受け取ったほうがその方々にとっていいという判断を一定された上で来られているわけですので、事情をよく聞いてということですので、当然事情はよく聞いてもらう必要はあるわけですけども、事情をよく聞くということが事細かに１から説明をしてもらうような、そういうことは避けていただくというか、やらなあかんことはやらなあかんわけですけども、一定そういう分かった上で来られている方やということで、説明することがケアマネさんのほうの業務の負担とならない範囲の聞き取りになるように、対応されるときに十分なご配慮をいただくようにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 被保険者証のケアマネジャーの交付の関連でご答弁申し上げます。
繰り返しでございますが、被保険者証は原則として申請者本人に交付をされるというふうになっております。しかしながら、申請者本人、さらにはですが、ご家族にも何らかの理由があって、どちらも受け取りが困難な場合はケアマネジャーも本人の介護度が確認できないとなればケアプランすら作成することができない、本人の日常生活に大きな支障を来すことになりかねませんので、非常に重要な役割であるケアマネジャーさんに交付をすることもあるということになっております。市としましては、本人の生活を支えるためにも、これはケアマネジャーさんから事情を聞きまして、それがやむを得ない理由であるというふうに判断をさせていただいた場合は、ケアマネジャーさんに直接交付をさせていただくなど、そのように状況に応じた対応をいたしているところでございます。また事情をご確認させていただきます中におきましては、もちろんケアマネジメント業務の範囲内で必要な内容をお聞きをしているものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 状況に応じましてと言っていただきましたので、柔軟な対応をしていただけるというふうに理解はあえてしたいと思います。市としての立場上、恐らく精いっぱいのぎりぎりいっぱいのご答弁を頂いたというふうに思いますので、あんまりそれで足らんとは言いませんけども、ただ、ちょっとだけ申し上げますと、そういうことですので、それはこれからもするけども、基本今もしているということでおっしゃっていると思いますので、そういう意識でいただいているとは思うんですけども、私が今日ここでこういう話をするということは、それだけそういうところを言ってこられるケアマネさんがいるということなわけですので、そこは少なくともケアマネさんにとって柔軟な対応をしてもらっているのかなという方がおられるということは改めてご理解をいただきたいなというふうに思います。
当然今の原則の話、私からもお伝えして、ちゃんと事情があればあるんですよということは十分お伝えをするようにいたしますけれども、城陽市はケアマネさんに渡してもらえへんねんな、どこどこはしてもらえるのやけど、城陽市はしてもらえへんのやということで、そうやなという話になっているようでございましたので、私も言いますけれども、そういう事情があればしますよということは丁寧に伝えていただくようにお願いをしておきます。
だから、恐らくさっき申し上げましたけども、１から聞かれている感があるからそう思わはるところもあると思うので、１から原則本人はですとか、原則論は言わんわけにはいかないんでしょうけど、そこを分かっていて来られている方や、状況やということを踏まえて、さらに心がけた対応をお願いしておきます。そこは強くお願いだけしておきまして、さらに聞いたりはしませんので、よろしくお願いしておきます。
そういうことで誤解が解けて、柔軟な対応をいただいて、事情が分かればそうなんやということが広まっていくように、また私からも話をしておきますけども。要するに大変困られているという現状があって、先ほどもご答弁にありましたように、介護度が分かってからじゃないとケアプランが立て切れないものですから、そこが一刻も早く立てたいという状況の中で、それが分からないというところで、結局ケアプランを立てるケアマネに届かなかったらできないので、当然そういう状況の方だと再交付がかなりあるらしいです。担当されているケアマネさんが担当されるご本人とかご家族にもよるかもしれないんですけども、そういう声は結構あります。だから、ケアマネが大変だということだけおっしゃっているんじゃなくて、市のほうも再交付せないかんとなると、恐らく時間も人も経費もかかるやろうし大変やから、いろんな柔軟な方法を考えてもらえたらということでのお話だということだけ改めてお伝えさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
今日はそう感じておられるという現場の声を市のほうにお伝えさせていただいた貴重な場というふうに私は捉まえさせていただきますので。議員としてそういう声を伝えさせていただけるというのは議員としての仕事だということで、貴重な機会を私としても頂いたなと思っているわけですけども。さらにお願いいたしますのは、議員が伝えなくても、そういう介護現場の第一線を担っている方々の現場の声が市のご担当者の方々、市のほうにも届くような関係であればさらにいいなというふうに思っています。
それはケアマネさんもおっしゃっていたんですけども、いつもはそういう機会があるらしいですね。ケアマネ連絡会議ですか、というようなのがあって、ないことはなかったんです。ただ、コロナで開けていないという現状が多分１年以上あるんだと思うんです。余計伝える機会がないので、ちょっと伝えたいなということで私のところに伝えてこられたりするわけですけども。すぐにコロナ禍が収束するのでしたらそれでいいんですけど、ちょっと難しいかもしれませんので、もしそういう日ごろやっている情報を伝え合って、こういう伝え合うような場がもし開けないことが続くようでしたら、形を変えた方法も考えていただいて、ネットとかそういうのを利用することになるかと思うんですけども、より声の届きやすい、現場の声が届きやすい関係性を構築していただきますようにお願いいたしまして、この質問は終えさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
福祉先進でございますので、引き続き現場目線で、利用者にも従事者の方々にも寄り添った城陽市の介護行政、福祉行政を心からお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。福祉先進都市をさらに前へ進めていただきますようにお願いいたします。よろしくお願いします。
次の質問分野に移らせていただきます。次の質問分野は、選挙の折の投票所、投票機会の拡充の話でございます。私といたしまして、今まで本会議だけでも２回ぐらいこの関係を質問させていただいております。というのも、関心がある方がおられるから、そういう声が私のところに届くから、私としても質問してまいりましたので、そういう関心のある方というのは非常に関心を持って、早くならへんかなというふうに楽しみにしておられます。
ということで、今回、30日に予算で議決されたから本決まりということになったわけですけども、その前に、こういう予算が城陽市に出されるということで、その時点で、11日の時点の新聞に、地元紙のほうに大型スーパーに期日前投票所ということで載りました。恐らくそれを見られたんだと思うんですけども、電話がかかってまいりまして、いよいよ城陽も期日前投票ができるようになるんやなというふうにおっしゃって。恐らくですけども、大きな見出しだけを、大型スーパーに期日前投票所という見出しだけを見られて、あんまり細かいところを読まずに、その時点でとにかくうれしいということで私のところに連絡をされてきたのだなというふうに思います。この時点で予算が出されただけで決まってもいませんでしたので、予算が通って初めて決まるということで、まだ決まってはないんですよという話とともに、その方が喜んで電話をかけてきてくださるのと、プラスようやってくれたな感があって、まるで私が過去に質問したから実現したような言い方で言ってくださるものですから、すみません、もう、ちょっと新聞にも載っていますけども、細かいところを見ていただいたら載っているんですけど、残念ながら私が言ったからじゃなくて、コロナで投票者を分散するということで、感染予防の３密回避やから実現するんですよということはちょっと説明させていただいたんですけども、それでも理由はどうだったとしても、できるようになるのはよかったということで喜んでいただいております。
というところで、そういう期待されていた方々からいたしますと、いわば待ちに待った市役所以外での期日前投票になりますので、今回は試行的ということですけれども、これが今後、本格的運用になって、いろんな選挙でいつも期日前投票を複数箇所でできるように。できれば木金土以外の曜日にも拡大していって、これが続いていくというふうなことを願って、それに向けて幾つか質問をさせていただきます。
当然のことながら、さきに行われました総務
常任委員会ではいろんなお話が出たので、ちょっとかぶらないように気をつけたいと思っているんですけども、私の都合で傍聴にも行けませんでしたので、報道での範囲しか内容が分からなかったので多少かぶるところもあるかもしれませんけども、できるだけ気をつけますので、よろしくお願いいたします。
そのように報道の内容を見ております限りは、この継続に関してどうかということには、今回出てきた課題を潰せるかどうかということで、潰せるならば続けていくことになるというふうなご答弁があったようですけども、今回出てくる課題という前に、今後、期日前投票の複数化を継続していくためには、そもそもどのようなことが必要だというふうに市としてはお考えになっておられますかということをお願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 まず初めに、今回のアル・プラザ城陽における期日前投票所の増設についてですが、試行的に従前の市役所の期日前投票所と合わせて２か所での体制にすることで、投票者の分散化と有権者の投票機会の増加を図るものでございます。これによりまして、期日前や当日における投票所の密の回避につながり、新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつながることを目指すものでございます。
そこで、このたびのアル・プラザ城陽での期日前投票所の増設を継続するために必要なことはとのお問いかけでございますが、大きくは３項目あると考えております。まず１点目、今回の増設場所は行政ネットワーク環境のないところで行うということから、二重投票防止等のシステムの安定的な運用が図れることが大前提となります。２点目といたしまして、今回、快く場所のご提供をいただきましたアル・プラザ城陽から引き続きご協力が頂けることでございます。３点目といたしましては、何よりも従前より投票管理者や投票立会人としてご尽力頂いております選挙管理委員、それから明るい選挙推進協議会委員の皆様からのご支援が引き続き頂けることでございます。以上が期日前投票所の継続に欠かせない重要な要素となるものと考えております。
今回、期日前投票所を増設しますアル・プラザ城陽は、多くの市民が利用する大規模な商業施設でありますことから、有権者にとって投票機会が増加するとともに、期日前投票制度が一層浸透していくことを期待しているものでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 最初にございました、３つということの１つ目にございました二重投票のチェックですね。それは心配されている方が大変多い課題だと思いますので、初回で初めてということで、段取り的、人員的に大変やというふうに思いますけども、今後につなげていただくためにもしっかりと行っていただいて、有権者からの信頼につなげていただきたいというふうに思います。
それから、施設側の協力もぜひお願いしたいところでございますが、３つ目の投票管理者、投票立会人、こういったような選管、それから明推協の皆さん、おっしゃいませんでしたけども、恐らくいろんな形で、直接その任じゃないけどもお願いする方々というのはほかにもおられるんじゃないかなというふうに、ボランティア的な方ですかね。そういう方のご支援、ご協力が得られるというのは大事な話かと思います。
これは執行部の方にお願いすることじゃないのかもしれませんけども、後ろ向いて話すわけにいきませんので、向きは違いますけども、選管や明推協の方々はじめ、従事される方は大変や、初回ということもあって大変やと思いますけども、何とかぜひよろしくお願いしたい、お願いしますということをこの場を借りましてお伝えさせていただきたいというふうに思います。
最後のほうのお話で、一層浸透するというふうに考えるということでございますが、当然私も浸透ということが大事だというふうに思います。ただ、浸透したというのはどうなったら浸透、どういうことをもって浸透したという判断をしようというふうに考えておられますでしょうか。その点をよろしくお願いします。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 期日前投票が浸透すると判断するものは何かという問いにご答弁申し上げます。
現状では明確な判断基準は設けておりませんが、判断する１つの材料としては、期日前投票者総数が増加することではないかと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 基本的なところですけども、まずはそこかというふうに私も思います。ですので、もちろん私も今までぜひということで議会を通じてお願いしてきた者として、私も今回議決されまして本決まりになりましたから、事あるごとにこれを知り合いにも言うて、こうなりましたよというて広めるように頑張っていきたいと思っていますけれども、行政側、選管の方におかれましても、衆議院選挙は分かりませんけれども、少なくとも市長選のほうはほぼ時期も決まっているわけですから、あと２か月ぐらいということになるかと思いますので、この間ぜひいろんな手段を講じていただいて、積極的にアピール、広報していただきますようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
そういうことで、あとは幾つか聞きましたけども、基本的にはいよいよ実現するということで楽しみにさせていただいております。そこで、気になることをおっしゃる方もおられますけども、以前、私が一般質問で取り上げさせていただいたときには、２回目のほうだったと思うんですけども、既にその時点で導入されている事例の自治体のほうにいろいろ問合せをさせていただきました。その中で聞いたんですけども、たしか京都府内の北のほうの自治体やったかと思うんですけども、そこの選管の職員の方に、今回やるに当たって話を聞かせていただいたんですけども、そちらの議会では反対とか疑問を挟む方はおられませんでしたかということで、そこも増やしたのが１か所だけでしたから、投票所から遠いところを地元とされている議員さんとかから反対とか、あるいは慎重にとかいう声はなかったんですかということを聞いたんですけども、全く聞いておりませんということで、地元がどことか、会派がどうとか関係なく、とにかく全員大歓迎で、議会を挙げて総賛成状態だったということしか聞いていません。そういう話しか聞いていませんというお答えでございました。何でそんなことを聞いてきはるんですか、そうに決まっているじゃないですかと言わはりませんけども、それぐらいの口調でそうでしたというふうにおっしゃっておりました。
という具合ですので、そこもそうでしたけども、私は城陽市議会でも同じだというふうに思っております。地域が偏るから、どこやからふさわしくないという方は聞いたことないですけども、おられないというふうに私は確信しております。聞くまでもなくそうだというふうに思っていますので。そこはそうなんですけども、そう確信しているんですけども、そういう意味じゃなくて、有権者の方が、投票する方々としては投票行動、動向としてはどうなんやろう、どういう人が多く利用して、どういう傾向にあるんだろうということは、一定知りたがる人も当然多いですし、知らせるかどうかは別にして、試行的にしろ実施する側の一定責任として、そういう動向がどうかという裏づけは取っておくべきじゃないかというふうには思います。それは議員の私が思うよりも、市民の中にもそういう動向だけはつかんでおくべきなんじゃないかなというふうな方がおられると思いますので、投票行動ですとか、何らかのデータ集約、動向調査は行っておくべきだと思います。一定の把握は必要かというふうに思います。
ですので、今やっと第一歩目が動くというところに来ているところなので、あまり一足飛びにこれから先もという話はし過ぎないようには気をつけますけども、将来的には当然さらにもう１か所増やしたほうがいいんじゃないか。そうすると、どこにするんや、どこにするのがいいかなという話はいずれ出てきますので、すぐの話でないといいながら、実際お隣の宇治市なんかでは、この間、市長選でされたとこなんですけども、もう１か所するとしたらどうなんだろうということで、どこがふさわしいんやろうということで、今回の傾向はどうやったんやろうという話だけは既に出ていますので、そういう話にきっと城陽市もなりますので、やはり何らかのデータ集計はしておいていただきたいというふうに思います。
そういうことで、総務委員会でも出たようですけども、本来調査ということでアンケートとか、そういうことが調査といったら一般的なんですけども、考えてみれば今回はコロナですので、別のアンケートとか調査をすると、それ自体が人がとどまる理由になりますし、密になることにもつながるんじゃないかというふうに思いますので、そういうことを考えますと、基本的には投票に来られる方は、忘れる方もおられますけども、基本的には投票はがきを持ってこられますので、そのはがきを使って、はがきでデータ集約をするようにしていただけたら、その日は基本的にはがきをもらうだけで、後はきちんと保管するということだけで、特に手間も増えないと思います。ですので、はがきの保管、管理だけしっかりしていただきまして、そのはがきに書かれている内容、投票区ですとか、年齢とか、性別とかというような書かれている情報に関しては、今後に備えてデータ化、集計しておくということはぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 期日前で利用済みの投票者のはがきを保管してデータ集計を行ってはどうかとの問いにご答弁を申し上げます。
投票に当たりまして、はがきに記載のデータ等については、選挙システム内の選挙人のデータと照合の上、投票済みとして処理されるとともに、一定のデータが自動的に格納されるシステムとなっております。事務局では、これまでからこのデータを活用いたしまして、その結果は選挙のながれという冊子にもまとめて公表しているところでございます。今回におきましても同様にデータを収集しまして、市役所での期日前投票や当日投票への影響、効果などを調査したいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 ぜひよろしくお願いをいたします。はがきにこだわったのは、手間を減らすということでお聞きしただけなわけですので、今、聞いていると、仮にはがきを忘れた方もチェックせなあかんから結果的にその方の情報を拾って入力されるということなのかなと思いますので、それができるのだったら越したことはないと思います。忘れた方の場合は、はがきを忘れたということでその他扱いか何かにして、はがきだけ入力されたらいいかなと思ったんですけども、できるのでありましたら、そのほうがさらにデータとして有益な、有効なデータになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今後に備えてにつながる話ですので、今までやってこられたことかもしれませんけども、次に備えてしっかり行っていただきますように、何とぞよろしくお願いします。２か所になりますので大変になるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。
冒頭申し上げましたように、ぜひなってほしい、次につながってほしいという観点で質問させていただいておりますので、ついついここどうなってるの、ここどうなってるのという気持ちはなくはないですけど、あまりそういう観点での聞き方はしないように心がけたいと思いますので、あまり聞き過ぎずに、あとはぜひよろしくしっかりお願いしますということで、秋の選挙で期日前ができるようになるのを楽しみにさせていただきたいというふうに思います。
ですので、あまり聞きませんけども、最後に、今回、期日前投票の複数化ということで始めていただくわけですけども、将来的には投票日の当日、期日前じゃなくて投票日の当日、日曜日も複数箇所で投票できるようにしていくことが有権者の投票機会の拡大、投票率の向上に、投票率そのものを向上できなくても、投票率の低下に歯止めをかける、少しでも減らさないようにすることによりつながっていくというふうに考えます。ですので、答えられる範囲で結構でございますので、今後、将来的には投票日当日の共通投票所の設置を検討、考えていかれるというお考えはございますでしょうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 将来的に共通投票所の設置を考えているかとの問いにご答弁申し上げます。
共通投票所とは、平成28年の公職選挙法の改正によりまして、選挙期日において有権者が指定された投票所以外でも投票することが可能となっている投票のことでございます。この共通投票所は、有権者が指定された投票所以外でも投票できることから、投票機会の一層の拡大が期待される制度と聞いておりまして、京都府外の他市町でも導入事例もございます。議員が申されているとおり、商業施設や駅など、多くの市民が利用する複数の施設で共通投票所、これを設ける方法があるほかには、人口減少社会の到来に対する自治体の抱える問題等を理由に、今までの投票所を減らしまして、その代替として共通投票所を新たに設ける例もあると、このように聞いているところです。しかしながら、一方で二重投票防止等のため、全ての投票所と共通投票所をオンラインで結ぶ必要があり、いずれの場合でもコスト的な課題が大きく、現状では進展は難しいとも聞いております。
共通投票所の設置につきましては、将来的な研究課題と考えておりますが、まずは今回のアル・プラザ城陽での取組を円滑に運営していくことが第一と考えており、有権者の投票機会を確保することにより、期日前投票がより身近な制度と実感いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 よろしくお願いをいたします。今おっしゃったのはプラスとマイナスがあって、マイナスの部分ですね。費用がかかるということが、今回２か所システムをつなぐだけと違って全部のところですから、それだけ規模も大変になるので当然費用がかかると思いますし、簡単な額では当然ないというふうに思っておりますので、そこは当然理解いたしますので、すぐにでもやれということは全く言うつもりはありませんけども、ただ、将来的な構想の中にはぜひ描いておいていただきたいというお願いだけはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
あとは、まずは秋に実現するのを楽しみにさせていただきます。先ほどもお話が出ましたけれども、初めての試みということで、当日だけでなく準備も大変だと思いますし、選挙管理委員会事務局を中心とする職員の方々、そしてお話に出ました選挙管理委員あるいは明推協をはじめとした関係団体の立会いとか、そういう業務の方というのは何かと大変かとは思いますけれども、ぜひ将来につながる大きな試みでございますので、大変かと思いますけども、何とぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
ということで、秋のアル・プラでの期日前投票を楽しみさせていただきながら、次の質問分野に移らさせていただきたいと思います。数年来の願いでございますので、大変かと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。
では、話はごろっと変わりますけども、最後の質問分野として、今回も子供たちに絡むお話をさせていただきたいというふうに思います。今回は主に中学生に関するお話をさせていただきたいというふうに思います。
市内には５つの中学校がございますけれども、それぞれ校則というものがあると存じます。あえて先に言っておきますけれども、今回ネット上とか、世間で報道とかで言われるいわゆるブラック校則というのが今の城陽市にはないかということをはっきりさせたいということで質問させていただいております。今の城陽市、今のと言いましたけれども、はっきり言いまして、以前の市内の中学校、私が通っておりました40年前の頃の中学校には、私が感じるにブラック校則と言われてしまうような校則がその頃はございました。逆にブラック校則という言葉自体がありませんでしたので言われてはなかったんですけれども、今だったらそう言われるやろうなというのがございました。どれだけありましたよという話ができたらしたかったので、実家で生徒手帳を探したんですけども、もうどこかに行ってしまって、いかにどうだったかという話はできないんですけども、ちょっと残念なんですけど、私の感覚では当時は間違いなくございまして、正直ブラック校則という言葉はなかったですけども、私は嫌やったんです。その当時に関しましては恨み骨髄でございます。個人的な思いはそうですけども、ものもありませんし、思いだけで昔の話をしても仕方ないので昔の話はやめておきまして、今日は今のお話、それとこれからのお話をさせていただきたいというふうに思います。
今回、この質問を機会に、各５中学の校則とか規則とかを勉強させていただきました。今回勉強させていただいた限りにおきましては、以前とは違ってブラック校則と言われてしまうような内容は各校ともないんじゃないかな、ないなというふうに思っております。ですので、いい意味で昔からは変わってきていてよかったなというふうに一定の安心はしながら、これからまた時代は変わっていきますので、今の時代にふさわしいと私も思っておりますけども、さらに時代や状況が変わっていきましても、常にその時代の子供たちにふさわしい内容であってほしいという観点で幾つか質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずこれら５つの中学校の校則・規則、各校とも中学校生活を始めていくことになる子供たち、生徒さん、保護者の皆さんには、いつの時点で、どういう形でお知らせをする流れになっておりますでしょうか。お願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 校則についてのお尋ねでございます。各中学校の校則の周知でございますけれども、まず保護者に対しましては、例年入学前の11月ごろに各中学校で実施いたします新入生保護者説明会におきまして、学校生活の流れや留意事項に加えて、校則の目的や内容を各校の生徒指導主事が資料を配付の上、説明をしているというものでございます。また、生徒への周知でございますけれども、これにつきましては年度初めに実施いたします学活であったり、オリエンテーションにおいて、校則に定める授業の受け方や服装、身だしなみなどについて、その内容や目的が理解できるように指導しているというものでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 今のお話で、入学前の新入生保護者説明会において資料配付の上ということでおっしゃっておりましたので、恐らくおっしゃった配付する資料は、恐らくですけども、こういうスクールガイドブックというものなのかなというふうに思います。あるところはですけれども、こういうのを主体に配って、これで説明されているのかなというふうに思います。
ちょっとそれますけど、びっくりしたのは、学校によっては事前に配る資料がこれというだけじゃなくて、これに集約されているので、学校生活が始まっても、いわゆる我々の頃にあった生徒手帳というものはない。あるところもありますけども、なくて、生徒手帳の身分証明書の部分だけ配らはって、そういう校則の説明とかはこれだけで足りているということがあるということを今回知りまして、正直カルチャーショックというのがありますけども、逆に私としてはびっくりしましたんですけども、そういうことに変わっていくこと自体、変化自体が中身と共に、時代と共に変えるところは変えるという考えの表れやと思いますので、これはちょっと置いといて、そういう流れが聞けてよかったなというふうに思っています。
ここで、先ほど冒頭で原課の皆さんに助けてもらいながら各校の校則の勉強をしたというふうに、私なりに見て勉強させていただいているんですけども、見させていただいて、私としては40年前と異なりまして、今の市内の各校にはブラック校則と言われるようなものはないと言っていいん違うかなと思っております。私はそう思ったんですけども、あえて一旦ここで直球で市としての認識をお聞きしておきたいと思います。
このたび報道とかインターネット上とか、ちょっとぐらい前から全国的にいわゆるブラック校則の問題が取り上げられるようになってきておりますけれども、市の認識とされましては、本市における校則の実情をどういうふうに考えておられますでしょうか。ブラックと言われてしまうような内容がないか、一定どこかで検証されたりはされておりますのでしょうか。直球で聞きますけども、本市においてブラック校則に該当する校則は、検証した結果、ないというふうに考えておられますでしょうかということをお聞きしたいと思います。
それともう一つ、例えば昨今のコロナ禍のように、この校則をそれぞれ定めた時点からすると想定外のことが起こるということがございます。私もちょっと話題にしたことがあるんですけども、当然教室というのは今は冷暖房が完備されていますので、冷暖房の完備されている教室の中でどうするかということで当然校則が決まっていると思いますので、にもかかわらず、今回も冷暖房はしますけども、窓を開けていて、暑くて寒くてという状況になったりとか、今のコロナ禍のような想定外の状況については校則そのものは触らないといたしましても、こう決まっているからこうでないといかんということにならないように、運用として禁止されている内容や制限されている基準を、この期間ということに限定して見直したり、その実情に合わせて弾力的に、柔軟に対応、指導されていくということは考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 昨今の報道等におきまして、学校における校則の内容や指導に関しまして、必要かつ合理的な範囲を逸脱している、いわゆるブラック校則の指摘が一部の事案においてあったことから、令和３年６月８日付で、文部科学省から校則の適切な運用について通知がございました。これを各校へ周知したところでございます。本市の各中学校の校則につきましても、学校と市教委で改めて確認いたしましたが、いずれも文部科学省が示す教育目的を達成するため、必要かつ合理的な範囲内で定められておりまして、現時点において変更が必要な部分はないものと考えているところでございます。
そして、校則の変更ということではないんですけれども、先般の12月議会で上原議員からご提案いただいたように、新型コロナウイルスの感染防止対策によりまして、冬季の教室の換気によりまして室温低下に配慮して、登下校時に着用している防寒着、これらについて授業中も着用を認めるように、子供たちの健康を第一に考え、このように運用を変更したところでございます。校則につきましては、児童・生徒の実情や保護者の考え方、社会の常識や時代の進展などを踏まえる必要があると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 聞きましたけども、令和３年６月の時点で文部科学省から出ているんですね。ということで、結果的にごく最近に検証・確認していただいているということで分かりました。あんまり言わへんようにしますけども、そういう文科省も通知してくれるんやったら40年前に出してくれたらいいのになとかいうことはちょっと思ったりしますけども、これぐらいにしておきます。
いずれにしろ、確認されててブラックではない、妥当なものだという状況でございますので、分かりました。そういうことではっきりしたわけですので、であれば、今後は一定の時間がまたたって、時代が変わったりした頃には文科省から通知がなくても、市として、市の教育委員会として今どうかなということで、一定過去の状況を検証したりということもやってもらったほうがいいのではないかというふうに思いますので、どれぐらいの頻度でやるかということは当然お任せいたしますが、適宜というか、これを機会にやっていくという試みもしてもらったほうがいいと思いますので、お願いだけはしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
そして、弾力的、柔軟な運用の件をやっていただいているということで分かりました。12月議会のときの質問では、話題には出したんですけども、最後要望ということで出させていただきまして、特にご答弁できますかどうかというのは聞かなかったわけですけども、その後、議会のときはそうでしたけども、実際の運用で見直していただいて、柔軟に運用頂いたということを今回お伝えいただきまして、改めて結果を確認できました。言ったことを理解いただいて、早速対応頂いたことに率直に感謝を申し上げます。よく分かりました。
いろいろあんまり聞き過ぎひんように、これも前向きな話をしたいと思いますので、聞き過ぎないようにしたいと思います。
ですけども、最後に、今後につなげるということも含めまして、そもそも子供たち自身が何か知らんけど決まっているから守らなあかんねんなということじゃなくて、子供たち自身が学校生活を送る上で守るべきことなんだから、守らなあかんから守っていこう、守るべきだから守っていこうという主体的な気持ちで向き合っていける、そういう校則であってほしいという観点でもう少しだけ聞かせていただきます。
過去の校則は、そもそも誰により作られたものなんでしょうか。あとどの学校も少なくとも一番新しい学校でもこの４月で創立40年になったと思いますので、内容から見てもきっと40年以上たつ間に改正されているから、今、私が見たものと全然違うものになっていると思います。改正されてきていると思いますので、改正するときは、そもそもどなたにより、どのように、どういうふうにして改正されてきているんでしょうか。それはこれからもどういう形で改正するかという話でもあると思います。さらに子供たちが主体的な気持ちで守るべきことなんだから守ろうと思えるかどうかで、そう思えるために一番大事な観点と思いますのは、生徒たち自身が校則に対して意見を言ったり、疑問を感じる部分があったら質問したり、そしてその結果によってはこの部分は見直したほうがいいんやないかという声が子供たちの中から出てきた場合には、そういう子供たちの意見や主張を反映して内容を変更していくというような機会というのは持てるのでしょうかということでお聞かせいただきたいと思います。最終的には先生が判断することもありますけども、基本的には子供たち自身がこうしたいということがあったら、それを伝えて、場合によっては反映するという機会があるのかということも含めて答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 校則についてですけれども、生徒が心身の発達の過程であること、集団生活の場であり、安全や秩序の維持が必要であること、また将来必要となる規範意識の醸成などを含めて、教育的な意義を持つように校長が定めているといったところになっております。本市の状況ですけれども、服装や身だしなみといった決まりはありますが、授業を受ける際の心構えや部活動のルール、また保健室の利用方法、生徒会活動など、学校生活全般にわたっての生活心得として捉えており、先ほど議員ご案内のございましたスクールガイドブックとして冊子にまとめている学校もございます。
そして、全ての中学校が共通して実践をしている３つの観点がございます。１つは、どの生徒にも活躍をする機会をつくるということです。ルールを守っての活躍であるからこそ、自己存在感が高まると考えております。２つ目として、自己決定の場を与えるということでございます。他者を大切にすることを根底に置いて、自らの行動を考えさせる取組です。校則に関して言えば、生徒総会で議論し、意見を反映する場を設けたり、目安箱といったものを設置して多数の意見を参考にしています。１人１台タブレットが導入された当初には、休み時間も使用したいということで、写真撮影はしない、廊下では開かないといった生徒会がルールをつくって使用可能とした学校もございます。３つ目として、共感的な人間関係を育成するということです。教師と生徒、また生徒同士が相互に尊重し合う関係を構築することです。これらを通しまして、校則を自分のものとして捉え、自主的に守ろうとする態度の育成に努めているところです。校則の運用につきましては、学校の特色、あるいは校風といったものを生かしながら、生徒の実情、保護者の願い、社会通念、時代の縮減などを踏まえたものになっているか、常に確認していく必要があると考えているところです。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 教育長、深く丁寧にお答えいただきまして恐縮でございます。ありがとうございました。よく分かりました。もう言わへんですけども、40年前にもそういう考えをいただいてやってほしかったなというふうに思います。ちょっと悔しいですけども、私が悔しいとかいうことじゃなくて、今の子供たち、それから未来の子供たちのことを考える観点では、今のご答弁で言うことないのかなというふうに思います。
最後のほうに、自主的に守ろうとする態度の育成ということがございましたので、大事かなと思います。それから各校共通の３つということの中の特に私は２つ目のところ、タブレットのルールとかを決めたことがあるというお話が聞けたこともよかったですし、子供たちは校則の改正に関しても意見を出し合って、自分たちの考えも含めて必要な提案を子供たちがしていってくれるんじゃないかなというふうに思います。
先ほどは今後は文科省の通知なくても城陽市独自で適宜検証をと言いましたけども、ご答弁の最後のほうで、常に確認しておく必要を感じている、必要があるというふうにお答えいただいておりますので、もう言うことないのかなというふうには思っています。これからもよろしくお願いしますということしかございません。よく分かりました。
今回、事前の勉強で大体分かってきましたけども、本日ご答弁いただいて、今のブラック校則というのは城陽市においては心配ないということが確認できてよかったということとともに、冒頭に言ってきました集団生活の場で安全や秩序の維持が大切だとか、将来に向けて規範意識の醸成ということは、本来中学生の時期の大事な成長時期の子供たちにとっては本来大変大切なことだというふうに思います。そこの部分がないから何でとか出てくるわけで、その観点に立ってやっていただくのは大変大切なことだと思います。自分の頃はいろいろ反発しましたけども、今では本来の、今おっしゃっていただいたような考え方の中で、かつ内容も妥当なものに精査したものであると思いますし、そういうものであれば、校則を守って集団生活を送るというのは子供たちにとって大変大事な経験であり、それは教科じゃないですけども、大変大事な勉強なのかなというふうに思います。時代、情勢によりその内容を確認いただきながら、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
残念ながら、コロナ禍がまだまだもうしばらくは続きそうで、先生方はじめ教育部局の方々だけじゃないですけども、今までとはまた違うご苦労もたくさんおありかというふうには存じますけども、どうか引き続き城陽市の未来を担う子供たちのことを何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
高齢の方々から子供たちまで、またこれから生まれてくる未来の子供たち、主役たち、全ての方々に寄り添った、変わることなく、常に全力で支援に取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。市民に寄り添った市政を引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。失礼いたしました。
○
谷直樹議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前12時00分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
大西吉文議員。
○大西吉文議員 〔質問席〕 城陽絆の会、大西でございます。
今日は朝から七夕様のことが言われていましたけれども、織姫様と彦星が年に１遍会う。私の人生の中では今の家内との出会いです。１回だけです。２回ないのが寂しいなと思っております。今日はそういう意味で、天の川に私の一般質問がすっと流されないように頑張ってまいりたいなと、このように思いますので、ひとつよろしくご答弁のほうをお願いしたいなというふうに思います。
七夕さんでございますので、ササの葉よりも多くの市民の要望がございまして、全て出したいんですけれども、なかなかそういうわけにはまいりません。その短冊の１つに、一昨日熱海で起きました土石流の災害によりまして被災されました方々の一刻も早い復旧と復興をお祈りしたい、これを短冊に捧げたい。２つ目は、早くマスクが取りたいな。コロナが早く収束することをお願いしたい。それを私は２つ目の短冊に書かせていただきました。３つ目は、これから皆様方にお願いする短冊でございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
昭和22年法律第26号、学校教育法第１章から第13章と附則で定められています。第１章総則第１条では、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とすると定められていますが、日本の教育の原則を定めた教育基本法第16条において、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならないと定められ、同条第３項においては、地方公共団体においては、その地域における教育振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないと定められていますが、城陽市における教育方針や理念はどのように運用されているのか、まずお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 我々教育行政につきましては、今、議員のご質問にありました教育基本法、この下に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき業務を行っているというものでございます。この同法第１条の２項におきまして、地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国と適切な役割分担及び相互協力の下、公正かつ適正に行われなければならないとされておりまして、これが地教行法の定める基本理念でございます。
本市の教育の理念や方針を示すものといたしましては、城陽市教育大綱がございます。本市の教育には、知・徳・体の調和のとれた子どもたちの育成という、いつの時代にも変わらぬ教育普遍の目的がございます。また本市特有の歴史や文化的な背景、社会資源等を生かしながら、すべての子供たちにふるさと城陽への誇りと愛着心を育み、本市に住み続けたいという思いを持って成長してもらうことが大切でございまして、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育むために、想像力と実行力のある人材を育成していくことが大きな使命であると認識しているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 私も城陽町の教育を受けまして、その城陽町の教育方針あるいは自然環境から得た教育を受けた中で、今おっしゃったように城陽市に対する自分の誇りと愛着心、そういうものを持って一般質問をさせていただいているわけです。
21世紀は第３次産業革命と言われる先端技術革新というものが主流になってきておるわけでございますが、やっぱりこれからの教育というものは、知的財産を育むということが大切じゃないかな。これは以前にも私は申し上げてきたわけですけれども、グローバル社会で勝ち残っていこうとすれば、自然の物質等が非常に脆弱な日本においては、知的産業以外に何もないというふうに私は思っています。現場の先生方にお聞きしますと、固定資産税が多く取れるようなまちにしたいというふうにおっしゃっています。それは知的労働者が多く存在されて、高収入を得て、城陽市の財政が豊かに潤い、それが社会福祉だとか、そういう循環型のよい社会構成をしていかなければならないと、そのように思っておる次第です。
そこで、総合教育会議というものが位置づけられました。これについてお尋ねしたいと思います。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 総合教育会議についてのお問いかけでございます。この総合教育会議につきましては、先ほども申しました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、首長、城陽市であれば市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場でございまして、いわゆる決定機関や執行機関というものではございません。相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために設置された、そういうものでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 これは私も以前から城陽市の教育については再々質問はさせていただいています。先ほど申し上げましたように、学校教育法では学校の設置義務者というものは各市町村長がそれに当たるというふうに書かれているわけですね。したがいまして、以前は設置義務者である城陽市の教育に対して質問をさせていただいたことがございますけれども、そのときの首長さんは、教育委員会は独立した機関であるので、私からは言えないと、そういう不親切な答弁がなされました。これは幸いなことに、次に入るわけですけれども、そこで総合教育会議でどのように議論されているのか、それがどのように現場で生かされているのかということをお尋ねしたいなと思います。
この総合教育会議というのは、主宰者が市長であって、市長と教育委員会が同じ立場で議論して、城陽市のお子たちの教育あるいは社会教育、教育と言われる全てのものに対してご議論がされていると思いますが、それがどのような形で現場に生かされているのかをお尋ねしたいと思います。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、大西議員さんのご質問にありましたように、この会議は市長と教育委員会のメンバー５人ですけれども、一堂に会して教育について、学校教育にとどまらず、教育全般にわたって協議をさせていただいております。それで、この城陽市の総合教育会議につきましては、平成27年度に設置をさせていただきまして、平成29年度には令和３年度までの城陽市教育大綱を策定いたしまして、笑顔輝く愛着と創造力を育むまちづくりを基本理念として定めたところでございます。その後、小学校における外国語教育についてでありますとか、新学習指導要領等への対応についてでありますとか、また城陽市ＧＩＧＡスクール構想についてなど、様々なテーマで協議や意見交換を行っているものでございます。
現場にどのように生かされているのかというお尋ねでございます。小学校における外国語教育につきましては、令和２年度より小学校の中学年で外国語活動、そして高学年で外国語科が導入されることに伴いまして、やはりネイティブスピーカーと触れ合う環境をつくり出すため、これは必要だということもございまして、ＡＥＴ増員が必要であるとの意見から、現在、コロナの影響は受けておりますけれども、10名体制としているところでございます。また、城陽市のＧＩＧＡスクール構想につきましても、皆様ご案内のとおり１人１台端末を配置いたしまして、現在、その運用を行っているというものでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 後ほどまた学校設置義務者の首長さんにもご質問はしたいと思うんですけれども、やはりそのようにしっかりと行政側と教育委員会がタッグを組んで、いい教育というものをしていただきたいなと、このように思っております。
さて、大津市のいじめ事件を発端として、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、先ほど答弁にもありましたけれども、平成27年４月１日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されました。この一部を改正する法律においては、教育行政責任体制の明確化、総合教育会議の設置、大綱策定などが規定されていますが、法改正により新たに設置された総合教育会議とはどのように位置づけをされているのか。ちょっと質問がダブるかも分かりませんけれども、先ほどの答弁でいいと思うんですけれども、そういうことで今やられていると、そのように理解すればいいわけですね。
そういう中で、平成27年から５年間、先ほどやってきたということでございますが、それはどのように現場に生かされたのか、お尋ねしたいなと思います。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今の件につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 それでは、やはり今の教育というのは高学歴社会というものが構築されると近年言われていますけれども、これはややもすれば個人主義、利己主義的なものになっているんじゃないかなというふうに思います。そういうことがある意味ではいろいろなひずみをつくっているんじゃないかなというふうに思うんです。そういうものを構成していくのは、昔から三つ子の魂百までと言われるように、幼児教育から小学校、中学校、義務教育を背負っているわけですから、しっかりとそういう中で教育をしていかないかんのと違うかなと、そのように思いますが、部長、その辺のお考えはどうですか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 やはり教育というものは百年の計と申しますか、やはり小さな頃からいろいろと一つ一つ学んでいきながら人生を歩んでいくということで、子供たちは学校で勉強して、また家庭でも、地域でも学習することによって社会に出ていく。その社会に出ていっていわゆる将来、城陽市を担っていくという子供たちになってまいりますので、やはり教育は大切なものであると思いますし、地域、そして家庭、そして学校が一緒になって子供たちを育てていくというような形が肝要であろうと思いますし、また子供たちはそういう地域・家庭・学校それぞれに包まれている、守られているといった思いを持って、そうして育っていくということが大事ではないかというふうに考えております。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 今の教育部長のお言葉の中にもありましたように、私どもも学校教育だけでは補えない社会教育というものもそのコアを広げる意味では大切じゃないかな。各小学校区ではなされているようでございますけれども、富野小学校では放課後子ども教室というものを同窓会が主体になってやらせていただいています。これには文科省でいわれる教育方針プラスアルファの、例えばお芋を作るだとか、麦を作るだとか、そういうものの植付けから収穫までのことを体験させて、我々が食べているものの大切さというものを学んでいただいている。今、約70人ぐらいになっているわけですね。これを何とかいい地域での教育に育て上げたいなというふうに思っておりますので、その辺にもひとつ深いご理解と教育委員会としての支援というものをしっかりとしていただきたいなというふうに思うわけです。
続きまして、学校の環境整備についてお尋ねいたします。
私の子供がお世話になりました頃は、小学校では1,000人以上の子供が学び、途中から校区変更で1,000人規模の学校が経営され、職員室はプレハブであったこともありました。今は人口減少とともに生徒数も減少傾向にあり、子供たちの環境や生活環境の変化、社会情勢や気候変動の変化に伴い、子供たちの学習環境の整備が必要であると考えております。教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず学校施設整備の考え方についてのお問いかけでございます。学校は児童・生徒が１日の大半を過ごす活動の場でございまして、児童・生徒の生きる力を育むための教育環境として重要な意義を持ってございます。本市の学校については、昭和40年代から50年代にかけて児童・生徒の急増期に建設したものが多く、老朽化による建物自体の寿命や設備の面で課題を抱えております。このため、今後の学校施設等の適正な整備や管理運営を行うために、施設全体を把握いたしまして、児童・生徒数の将来推移や社会情勢などの変化も視野に入れた総合的かつ長期的な観点での方針及び計画といたしまして、城陽市学校施設等長寿命化計画を令和元年度に策定したところでございます。この計画は、令和２年度から令和11年度までを計画期間といたしておりまして、令和６年度までの前期期間にはトイレの洋式化でありますとか、屋根、外壁改修などの部分改修を中心に対応を進めてまいります。令和７年度からの後期期間につきましては、大規模改造等の工事に着手する予定としているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 先ほども申し上げましたように、今おっしゃったように40年代から50年代というのは非常に子供の人数も増えて、大変な環境整備に腐心されたと、このようには思っております。今のご答弁によりますと、令和２年度からということで11年度までの計画をしている。７年度から後期的には大規模改修等に着手していくというようなお話があったと思うんですけれども、令和７年度まで待てない状況があるわけですね。
それは何かといいますと、次の質問事項に入るんですが、特別教室への空調設備の早期設置が必要ではないかというふうに思うんですが、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 特別教室へのエアコンの設置についてというお問いかけだと思います。特別教室のエアコンにつきましては、必然的に外部と遮断する必要のある音楽室、図書室、そしてコンピューター室につきましては設置をしているものでございますけれども、その他未設置の特別教室もございます。現在、先ほども申しましたトイレの洋式化率50％を目指しまして、優先してこの工事を実施しているところでございます。未設置の特別教室のエアコン空調施設の工事を行うことといたしますと、財源の確保等が困難な状況にもございまして、本市における施設整備の優先順位を変えていかなければならないということになってまいります。しかしながら、教育委員会といたしましても、近年の記録的な猛暑の状況を勘案いたしまして、特別教室にエアコンを設置することの必要性については十分認識をしているところでございます。全ての特別教室とはなりませんけれども、トイレ工事に影響のない範囲で、また受電設備の改修に多額の経費を要することもございますので、この受電設備の能力の範囲内において比較的使用頻度が高い特別教室から順次設置するなどの柔軟な対応ができるように検討しているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 この問題については、天の川に流されんで済んだなというふうに思っておるんですけれども。これは前段でも申し上げましたが、教育基本法第16条の３項では、地方公共団体においては、その地域における教育振興を図るため、実情に応じて教育に関する施策を設定しなければならないというふうにうたわれていましたですね、先ほど申し上げましたけどね。したがいまして、今、部長のおっしゃったように、この特別教室、理科室、図工室、家庭室というものがございますけれども、学校によっては日陰になっている北側に面している校舎もあれば、南側に面している校舎もあるわけです。南側に面している校舎というのは、今おっしゃったように温暖化によって非常に暑くなる。したがいまして、先ほども申し上げましたように、知的財産の育成とかそういうことからすれば、理科室だとか、そういう理数系の教室には早く設置していただきたい。10小学校、５中学校がございますので、全て一遍にとは申し上げません。今おっしゃったように環境の悪いところ、南側に面して非常に暑い、そういうところはしっかりと手だてをしていただきたいなと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほども申し上げましたけれども、議員さんもおっしゃった地域の実情ということもございます。これはトイレの洋式化、これもまだ済んでいない状況でございますので、とにかく15校、洋式化を少しでも増やして、子供たちが安心して学校生活を過ごせるように、洋式化も我々としては保護者、地域等からも要望がございますので、それもやりながら、先ほど申し上げましたように、大きな財政負担が生じないような中で、その範囲内でできるように我々としては検討している状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 常に理解はしているんですよ。しかし、予算の関係もございますので、無理は申しませんが、やはり優先順位というものをしっかりつけてやっていただきたい。学校によりましたら、トイレの改修等をしていただいてありがたいというお声も十分に聞いております。しかしながら、そういう苦情もございまして、教育委員会はその辺の衛生面の整理をしっかりしていただいているということには感謝をしながらも、そういう暑い部屋がある。環境の悪い部屋がある。これを何とか改善してほしい。しかしながら、今そういうところを改善していただいている上になかなか言いにくいというふうにおっしゃっていますので、これはやっぱり我々地域におる者がしっかりとお願いせないかんのと違うかなというふうに思うわけでございます。こういう声も、市長さんも出席なさっていますので、しっかり教育予算のほうにも配慮していただけたらありがたいなと、私からもお願いしておきますので、部長、遠慮なしに、先ほども言いましたように、市長との懇談会の中で忌憚ないご意見を聞いて、いい子供の環境整備というものに力を入れていただきたいなというふうに思います。強く要望しておきます。
それでは、特別支援
学級の考え方と環境整備について、市のお考えをお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 特別支援
学級についてのご質問でございます。特別支援
学級は１クラス８名の定員になってございます。種別によりましては１名でのクラス編成となることもございます。したがって、別途教室が必要な場合もございます。新たに必要となった教室にはエアコンがない場合、これは必ず設置をいたしまして、普通教室と同様の教育環境の確保に努めているところでございます。例えば肢体不自由の児童・生徒が就学する場合は、入学までに学校内の移動の際に支障となる段差の解消でありますとか、スロープの設置、それからトイレの改修等、バリアフリーに配慮した改修など対策を興じております。実際に車椅子を利用している児童・生徒が在籍する学校におきましては、校舎のフロア、いわゆる１階から２階、２階から３階というようなフロアを移動するための階段昇降機を購入して対応した事例もあるというものでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。富野小学校はこの特別支援
学級が７教室ほどありまして、城陽市内においては一番多いんじゃないかな。常々その辺の配慮を勘案してきたわけでございますが、今、部長答弁のようにバリアフリー化等、あるいはトイレの改修など、早期に実現していただいているということでございますので、教育の機会均等ということからしても、しっかりとその辺も頑張っていただきたいな、このように思います。
そこで、先ほどから申し上げました第３次産業革命、21世紀は第３次産業革命だと言われている時代でございますので、先ほどから申し上げていますように、知的財産を育む教育というものが城陽市にも大切ではないかなというふうに思うわけでございますが、もし教育長のお考えがあれば、ご答弁願いたいなと思います。
○
谷直樹議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 これからの教育ということですけども、近い将来、非連続といえるほど劇的に変わる時代が訪れてまいります。予測できないニューノーマルの時代となります。そういった社会におきましては、想定外の事態に向き合って、それを調整していくという、そういった力が必要となってくると考えております。これらを踏まえ、これからの教育というのは従来からの日本の社会構造の中で培われてきました知識の量であるとか、正しい答えを求める正解主義であるとか、横並びである同調圧力から脱却していくことも考えていかなければならないと、こういうふうに思っております。したがいまして、これからにつきましては２つの力が必要かなというふうに思います。１つは、想像力を身につけ、新たな価値を生み出す力。それからもう一つにつきましては、多様な人とつながる力でございます。この２つの育成に向けまして城陽市ならではの教育を展開することが知的財産を育むことにつながっていこうかというふうに考えているところです。
以上でございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。今、教育長のほうから想像力なんかを育んでいくということも大切だという答弁を得たわけですが、それをもちまして、それでは、学校設置義務者として総合教育会議を生かした城陽市の教育についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 私の基本政策の１つに、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育むためにというのを掲げております。これは端的に言えば知・徳・体、すなわち確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身、これらの成長を促して、さらに児童・生徒のふるさと意識を醸成して、地域への誇りと愛着を育てる取組を充実させることが重要と考えております。日本の未来、城陽の将来を担っていく子供たちに大きな期待と温かい支援を行うことがまちづくりを進めている私の使命であります。今、この城陽で暮らす子供たちが立派に成長し、先ほど来紹介されておりますこれから迎えるグローバル化社会、超スマート社会の中で未来のつくり手として輝きを持って活躍することを願ってＧＩＧＡスクールを推し進めるため、未来まちづくり基金を充当したところでございます。児童・生徒一人一人の願いと夢を大切にして、誰ひとり取り残すことなく、その思いが実現できるよう、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 この総合教育会議を生かした答弁であって、教育長と市長の城陽市の教育方針というのが同じ方向を向いているということが確認できまして、これは大変ありがたいことだなと、このように思っています。
先ほど市長が申されましたように、城陽市の教育大綱の中に、基本理念の中には学校・保護者・地域の連携が肝要であるとうたわれています。私どもも子供を育てる中で、先生・父兄・生徒のトライアングルが正三角形でなければならない。どの辺が長くてもいい教育はできないんじゃないかというふうに思っています。教育現場では知的財産、先ほども申し上げましたけれども、そういう技術革新、あるいは自然環境の育成等に力を入れていただいているわけでございますので、いろいろな笑顔輝く愛着と創造力を育むまちづくりという基本理念がございますけれども、今後は21世紀を背負っていただける若い方々には知的財産を育むまち城陽というふうになってほしいと思います。市長の答弁にもございましたので、しっかりとその方向性を持ってやっていただけたらありがたいなと思いますし、先ほど部長が申されましたけれども、環境の悪いところへはしっかりと予算づけをしていただいて、いい環境の中で市長が求められている教育というものをしっかりと植え付けていただきたいなと、このように思いますので、これも強く要望しておきます。
それでは、２番目の通告に従いまして、市内における幹線道路網並びに側溝改修整備についてを議題として質問いたします。
新名神の橋脚も林立し、一部で高架橋も架かり、高速道路の実現味が実感できるようになってきました。しかし、市民は生活道路も改善してほしい旨の要望を多く聞くことになりました。
そこで、市道2389号線と山城運動公園線の交差点、運動公園線とアクセス道との交差点付近について、交差点構造はどのようになるのか、また形が見えてきました城陽橋についての進捗状況をお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 市道2389号線と府道山城総合運動公園城陽線との交差点構造についてご答弁申し上げます。
東部丘陵地のまちづくりに関連し、現在、新名神事業をはじめ、国・京都府・城陽市が連携し、城陽インターチェンジ付近から（仮称）宇治田原インターチェンジまでの間、約８キロメートルの４車線の幹線道路ネットワークを形成する整備を進めているところでございます。議員ご質問の交差点は、国道24号の消防本部前交差点から鴻ノ巣山運動公園に向かい、城陽橋でＪＲ奈良線を超えた最初の丁字の交差点になります。この交差点は、先ほど申し上げました４車線の幹線道路ネットワークにおいて京都府による施行の区間となります。交差点構造は、城陽橋から給食センターに向かっての右折車線、また給食センターから城陽橋に向かっての左折車線、これがともに２車線となるなど、４車線道路の主な動線となってまいります。現在、京都府におかれまして、公安委員会との交差点処理の実施に向け協議が行われているところと聞いております。
また、城陽橋の進捗状況とのお問いかけでございますが、先ほど申し上げました４車線の幹線道路ネットワークの整備に関連して新設されます城陽橋は、新名神高速道路の橋梁に下、南北方向の国道24号及びＪＲ奈良線の上を立体交差する形で新たな橋が架かることになり、現在ある橋梁の２車線から４車線化される計画でございます。令和５年度末に予定されております新名神高速道路の全線開通の効果を最大限発揮する道路軸の構築、産業の活性化や広域的な地域間交流圏の形成を目的に、京都府において施行されております。進捗状況でございますが、用地進捗率は約９割と聞いております。また、用地が確保できたところから順次工事が発注されており、橋梁の下部工につきましては、全10基のうち契約済みまたは現場着手済みが７基となっております。橋梁の上部工につきましては、国道24号及びＪＲ奈良線をまたぐ橋長315.5メートルの鋼製の橋は契約済みであり、現在、工場においてけた等の作成中でございます。ＮＥＸＣＯ、国交省と調整しながら架設されるというところでございます。また、この鋼製の橋の東側に位置します橋長76.5メートルのコンクリート橋の上下部工につきましても、今年度準備が整い次第、順次発注されると伺っているところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 着々と工事が進んでおるわけでして、国道でございますので国の関わりもございまして、城陽市だけが早くどうのこうのということはなかなか難しいと思うんですけれども、次の質問の中にも入っているんですけれども、この頃は府道上狛城陽線が５時過ぎになったら非常に混んできまして、今までにない混み方なんですね。どう言うたらいいんでしょうね。５時過ぎになりましたら、観音堂の踏切、二本松の点滅信号がありますけれども、あの付近からずっと昔の城南病院のありました3001号線、それから2389号線のところまで混んでくるというような状況ですので、今、ご答弁いただきましたそこの交差点が京都へ向いたときは左折が２車線というふうになってきますので、生活道路で車の混み具合が解消されて、そこに住んでおられる方々の安心・安全な生活ができるんじゃないかなと、このように思っておりますので、この際はしっかりと城陽市の要望を国等に働きかけて、こういうことは千載一遇のチャンスですから、しっかりと交渉していただいて、我々のまちが住みやすいまちであるようにしっかり頑張っていただきたいな、このように思います。
それと、以前からお願いしていることでございますが、市道3001号線は北行きが非常に混んでいるということでございまして、これは市道2389号線と3001号線の交差点改良が急務じゃないかなというふうに思っております。その後の進捗状況をお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道2389号線と市道3001号線の交差点につきましては、南北方向南行きに現状右折レーンがなく、朝の出勤時には右折する車が待機により停車すると、後続の直進車等が滞留し、渋滞を引き起こしている状況であります。また夕刻につきましても、帰宅時の交通集中により、議員ご質問のように渋滞していることは把握しておるところでございます。本事業につきましては、右折レーン設置により交通処理を改善すべく、令和２年度より予算を確保し、現況測量と予備設計を実施してまいりました。現在、公安委員会と交差点形状について協議中であり、交差点形状が決定すれば、今年度に詳細設計を行う予定でございます。また本事業の用地買収の対象となる地権者には、右折レーン設置計画について説明を行っており、計画についてのご理解をいただいている状況でございます。
今後の予定についてでございますが、引き続き公安委員会等の関係機関との協議を進め、令和４年度からの用地買収を行い、令和５年度の工事完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。これは国道24号の４車線化に合わせてここもやっていかないかんという関連性があったこともあると思いますし、城南病院の跡地も更地になったことで、うまくその辺の利用価値も出てきたんじゃないかな。あそこは都市計画道路でございましたので、やっと城陽市の都市計画道路、昔からの都市計画道路に合った道路形態ができるんじゃないかなというふうに思っております。それによって、先ほどから申し上げているように、今、理事のおっしゃったように、3001号線の右折レーンもできることでしょうから、青谷方面へ抜ける車も渋滞がある程度緩和されるのではないかな。また、逆の方向も、先ほども申し上げましたけれども、緩和されるんじゃないかなというふうに思いますので、引き続きご努力いただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、市道11号線についてでございます。市道11号線も南側は新設地下道の工事準備に入るために矢板が打ち込まれ、また国道より北側では地下道と国道に接続する道路が設置され、舗装を待つのみとなっています。本市の市長の７つの公約の中にもありました拡幅問題でございますけれども、これの進捗状況をお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道11号線の拡幅事業は、施政方針の７つの施策のうちの活気あるまちを創りますにもうたわれているとおり、文化パルク城陽のさらなる活性化のための新たなアクセスルートして国道24号寺田拡幅事業に合わせて道路整備を進めております。進捗状況につきましては、現在、市では国道24号より南側を重点に道路拡幅を進めております。また北側においても設計を進め、道路方線、規格等を検討しているところであり、いずれも令和５年度の完成を目指しているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。なかなか用地買収等もございますので一朝一夕にはいかないとは思いますけれども、市道12号線と合わせて、これは今後の城陽市の南北の幹線道路になるというふうに私は思っております。施政方針の１つでもあることから、令和５年度国道24号の４車線に合わせて完成できるようにご努力を賜りたい、強く要望しておきます。
それと、市道302号線の側溝改修計画についてをお尋ねいたします。今後の開発計画に伴う市道302号線に関わる雨水の排水負担は大きいと思いますが、市民に安心・安全を与えられるかお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道302号線の排水路整備についてご答弁いたします。
現在、市では今池川排水区の整備として、市道302号線におきまして道路の下に幅1.4メートル、高さ1.4メートルの水路整備を行っております。今後、上流の開発に伴う雨水は大丈夫なのかというご質問についてでございます。現在、行っております排水路整備は、城陽市総合排水計画に基づき行っておりますし、また今後の東部丘陵地の開発におきましても、京都府条例災害からの安全な京都づくり条例に基づき調整池が設置されることとなり、調整池からの雨水も見込んで適正に計画しております。したがいまして、将来的には城陽市総合排水計画の計画降雨である時間雨量63ミリにおいて浸水被害が発生しないよう整備をしているものでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 城陽市の総合排水計画という中でなされているわけですけれども、時間雨量の63ミリということが言われましたけれども、63ミリがマックスじゃないんじゃないかなと思うんですけれども、この63ミリの根拠はどこから出てきているのか、お尋ねしたいと思います。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 昭和54年に城陽市総合排水計画を策定したわけですが、その当時、５年確率降雨１時間当たり52ミリという基準で河川整備を進めてまいりました。その後平成の時代になり、都市化による流出量の増加や異常気象による降雨量そのものの増加などにより、平成15年10月に国の社会資本整備重点計画において、長期的には10年に１回程度の大雨に対する安全度が確保されることとして閣議決定されました。これを受けまして、本市では平成18年度に見直し、さらに平成29年度にも見直しを行い、63ミリとしたものでございます。なお、この数字の算定に当たりましては、本市の長年にわたる過去の雨量データ、これをもとに算定したものでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○大西吉文議員 過去の雨量データで計算したというふうになっていますけど、雨量というのはなかなか難しいものでして、この頃はゲリラ豪雨だとかそういうものがございますので、今、１時間当たり50から63に上げたということでございますけれども、改めてこの辺はもう一度見直さなければならないんじゃないかなと私は思っております。
ただ、この302号線については横の側溝もございますので、その側溝はＪＲ奈良線の東側を通って今池川に流れ込んでいるわけですので、ある意味では２本の排水路があるというふうに理解してもいいと私は思っていますが、今、申し上げました側溝というものの受け持つ水量というのは限界があると思うんですね。だから、今おっしゃった1,400のボックスカルバートの埋められた排水路がやはり主になるというふうに思いますので、この辺はしっかりと経過を見ながら、城陽市の総合排水計画に基づいて、下流で広げられるものであればしっかりと拡幅して水の流れをよくするように、床下浸水だとかそういうもの、あるいは道路冠水等は行われないようにしっかりと見定めていただきたいなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいなと、このように思います。
いずれにしましても、今までの質問からしましてそれなりに対策は練っていただいているというふうに思いますので、今後も手を抜かず、しっかりと市民のための安心・安全なまちづくりのためにご努力願いたい、このように思いまして、一般質問を終わります。
○
谷直樹議長 午後２時20分まで休憩いたします。
午後２時07分 休 憩
──────────────
午後２時20分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団、西良倫です。
過日、僕は京都府民だよりを見ることができました。この中に、大雨・台風に備えようという見出しです。まさに今に向けて出している府民だよりです。開きますと、いつ、どこに逃げるかを決めておくというのがありまして、災害発生時、いつ、どこに避難するのかなどを一目で分かるようにしたカードを地域で話し合って共有しておくと、逃げ遅れを防止できて、さらに効果的ですとあります。また後で触れます。
３月議会に続き、水害での避難についての質問です。古川地域の1,357人の署名の重み、再検討いただきたく、この質問をします。
古川地域の住民の主な願いをまとめますと、こういうふうに書いています。私たちは浸水想定区域にも指定避難場所は必要だと思います。２階、３階以上の公共施設などが必要であり、民間施設との協定も必要。行政は最悪の事態のときを考え、準備するべきではないでしょうか。再三にわたる住民たちの要請に応えて、チラシではこういうふうにあります。いろいろ声を届けるために、市民に選ばれた市長さんの英断をと直接署名の声にして届けたわけです。答えがなかったようで、チラシには答えがないのが答えということでしょうかとあります。いろいろと避難についてのこと、検討課題がたくさんあります。質問で進めていきたいと思います。
府民だよりを見ていますと、避難先、同じことを言っている。一緒やんと私は思いました。身近なところに避難所、避難場所を、この市民の思いはごく自然なものだと思います。後で触れます広報じょうようとの違い、その違いが起こるわけをどうしても知りたいということで質問します。
最初の質問要旨からの質問です。親戚・知人宅へ避難可能な人員、何人ほどになりますか。立退き避難区域に住む全対象者の分母・分子での予想を言ってください。また、親戚・知人宅避難がかなわなかった人の予想の人数、どれほどを思っていますか。人数と避難先を教えてください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 水害における親戚宅等への避難者数及び避難者に占める比率と避難ができなかった人の人数、またその避難先の２点についてお問いかけをいただいたものと存じます。
まず１点目の水害時におけます避難者数及び避難者全体に占める比率についてでございますが、避難行動には立退き避難、屋内安全確保、また緊急安全確保の３つがありまして、指定緊急避難場所や親戚・知人宅に避難する立退き避難が避難行動の基本となっております。その立退き避難の中で親戚・知人宅等に避難する人数については、そもそも個人の事情は様々でございまして、立ち入ってアンケート等もできないため、具体的な数は承知はしておりません。そのため、その比率についても把握をいたしておりません。具体的な算定方法があるというのであれば、西議員に教えていただきたいという思いでございます。
次に、避難がかなわなかった人の予想人数とその避難先についてですが、洪水浸水想定区域外の指定緊急避難場所は約14万人の受入れが可能ですので、全員が避難可能でございます。しかしながら、洪水浸水想定区域外の指定避難所の密を避けるため、市民には可能な限り親戚・知人宅への避難を推奨しているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 広報じょうようを見て僕自身もそう思ったんですけど、今の答弁を聞いていると、ようそんなんで出すなという感じですよ。何か根拠があって、市民の皆さんに安全な高台、東部へ逃げましょう。また親戚・知人宅に行きましょうと言う以上は、もうちょっと根拠のある数字をしっかり調べて、避難ですよ。命が関わっているんですよ。そういったことを簡単に、答弁でも責任がないような答弁、憤慨です。
この府民だよりはそうでしたけど、市民だより、広報じょうようを読ませてもらいますね。このリード文で、災害が差し迫った際にどのように行動できるかは日ごろの備えに左右されます。今一度災害に備えて避難情報を正しく理解し、適切な避難行動へつなげましょうとあって、この日頃の備えってまずどんな備えなのか、何を指しているのか。水害想定の避難訓練の体験も私ら市民はあんまりやっていない中で、どんな備えをすべきかというところと、水害想定の避難訓練の市の西部でも、また浸水区域ではない東部でも、やはり同じテーマで東へ逃げようというのですから、逃げたらどうなるのか、西部の人が来たらどこに来るのかということもイメージして、ちゃんと指導もする形で具体化をしているんだろうと思うんですけども、そこの今年の具体化、どうでしょうか。また、浸水想定区域内での避難訓練の計画を教えてください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 まず６月15日発行の広報じょうようの記事の中の災害が差し迫った際にどのように行動できるかは日ごろの備えに左右されますという記述についてと、水害想定の避難訓練についての２点でございます。
まず１点目の広報じょうようの記事での日頃の備えとは、紙面に記載しておりますとおり、まず災害リスクの確認とか避難場所の確認、非常持出し品の準備といった市民の災害に対する備えを指しております。
次に、水害想定での避難訓練ですが、現在、校区ごとの自主防災組織にタイムライン、すなわちいつ、どこへ、どのように避難するのかを定めていただく計画でございますが、その作成を進めておりまして、タイムラインを作成した後に、タイムラインに基づく避難訓練につなげてまいりたいと考えております。ただ、現在のコロナ禍の中、今年度中における訓練の実施は困難な状況にございますため、後年度の開催も考慮しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 タイムラインはすごく大事なところなので、僕、最近朝ドラでおかえりモネってありますよね。あのドラマを見ているときに、気象予報士の話ですから、リードタイムという話がありました。このリードタイムというところも、これまで聞いているところと今現在いろいろと変化があるんじゃないかなと思ったり、過日の熱海での土石流のああいった被害を見ていると、あの場面でリードタイムというのはあったのだろうか、どれぐらいだろうかとか考えざるを得ません。この府民だよりを見ていますと、何々川観測所の水位が何メートルに到達。どこに避難、ベスト最善は〇〇小学校、〇〇市民センターとあるんです。どこに避難の次善、最善のところに行けなかった場合、セカンドベスト〇〇公民館と書いているんですよ。府民だよりのこれって城陽のやり方、方法と比べると、城陽から考えると間違った方向にリードしていませんか。どうなんですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 京都府民だよりの６月号に府が記載しております災害避難カードと、現在、市が各自主防災組織に進めておりますタイムラインの相違についてお問いかけいただきました。
まず災害避難カードは、災害発生時、いつ、どこに避難するのかなどを一目で分かるようにしたカードでございまして、タイムラインは、いつ、どこへ、どのように避難するのかを定めておく計画でございます。いずれも目的とするところは一緒でございます。今回の京都府民だよりには災害避難カードの作成について呼びかけられておりましたが、京都府は災害避難カード、タイムラインのいずれの作成も進めておられまして、どちらかが誤りというものではございません。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 でもね、府民だよりを見ていて、この避難カード、今のは水害編ですよ。ベストとして、最善策としてどこどこ小学校、またはどこどこ中学校もあるんでしょうかね。また市民センター、城陽で考えたら文パルであるとか、コミセンであったら南部コミセンとか北部コミセンとか東部コミセンとかということだろうなと思うんです。そこが無理ならば、次善の避難先として〇〇公民館、これも城陽では少ないんだけれども、城陽ではコミセンの小さいものだとかになるのかな。私自身は抵抗なくこの府民だよりのほうのリードを、指示をそうだなというふうに思ったんです。何かすごく開きを感じるんです。これとこれの開き。そこはどうなんですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 京都府民だよりと広報じょうようの広報内の相違ということでございますが、今年５月20日に法改正されました避難情報の変更につきましては、京都府民だよりも広報じょうようも、いずれも同じ内容で記載をしております。京都府民だよりでは、災害避難カードの作成について記載されているところでございまして、広報じょうようでは、災害時にあなたがとるべき行動はということと、非常持出し品を準備という記事を掲載しております。災害避難カードの作成につきましては、本市では昨年６月１日発行の広報じょうようでも既に掲載しておりまして、今回につきましては、具体的なこういった避難カード的なものは掲載はしていないという状況でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 府民だよりで示されている警戒レベル４避難指示という項目があります。危険なところから全員が逃げる。さっきも言ったように最善のベスト避難場所へ、無理なら次善セカンドベストへという形で、避難勧告を廃止、この法律が変わったことをしっかりとここで言っている。危険なところから全員が逃げるというところが一番大事ですよね。そのことに城陽のこれは、城陽の広報を読んでみます。マップ上で自宅がある場所に色が塗られている場合は、災害の危険があるので避難が必要です。避難とは、難を避けることであり、小・中学校やコミセンに行くことだけが避難ではありません。安全な地域に住む親戚・知人宅への避難が可能か、普段から相談しておきましょうという認識ですよね。何か行政に避難先で困っているんだ、行政も困っているんだ、そういう思いが伝わってこない。災害弱者への手だてで共に苦労しなければ、今、地域の自主防災会のことも出ましたけれども、自主防災任せに感じるんです。それでは駄目ですよ。この点への方策、苦労しているという方策、また市民が一番聞きたいということだと思うので、水害時の避難所確保への行政の努力、今こんなことで頑張っているんだということを言ってくださいよ。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 災害対策基本法の施行令第20条の３第１号、第２号で、指定緊急避難場所の条件といたしまして、管理条件、立地条件が示されておりまして、その条件について考慮いたしております。特に立地条件は、異常な現象が発生した場合において人の生命または身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域内にあるものであることとされておりまして、水害につきましては洪水浸水想定区域外に選定する必要がありますことから、避難所確保の努力というより、避難距離が増大し、近傍に避難できないことへの理解を求めることが重要であると認識いたしております。また不足する場合に備え、宿泊施設の提供等に関する協定を締結するなど、さらなる確保にも努めているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 立退き避難区域にあるからという形で、多分申込みもしてないんでしょうけれども、僕以外にも議員さんで、協定をして協力をお願いしたらどうですかという質問もありましたが、例えば京都郵便局、建設中の西城陽中学校のところの横に西城陽中学校の３階よりもはるかに高いお茶のセンターとかありますよね。そういうところへの協力依頼をするとか、北コミセンや文化パルクの指定緊急避難所、避難指定を再度復活させるとか、そういう思いはないんですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 以前、去年の12月議会のときにもちょっとお話しさせてもらったんですが、木津川の決壊のおそれがあって、市が避難指示を出した場合に、早期の立退き避難区域に各事業所がありますが、各事業所におきましても多くの従業員の方々を避難のために帰らされることになると思います。残った従業員の方々は、１、２階にある設備や備品などの保全のために必死の思いで対応、行動されていることと思います。そのような大変混乱されているときに避難の支援を求めていかれるのでしょうか。逃げ遅れて残る選択肢がない場合の最終手段として、命を守るために事業所に助けを求めるということがあるかもしれませんが、避難時間に余裕がある場合にはやはり東部の高台に避難をお願いしたいと考えているところです。また、市西部の先ほど西議員が挙げられた事業所につきましては、比較的高い建物でございますが、木津川の近くでございます。木津川の決壊のおそれがあるときに、木津川のほうへ向かって避難をされるでしょうか。危険な場所へ向かって避難する行動は、自らを危険にさらす行為にもなりかねません。そのようなことを求めること自体、市民をミスリードすることになりかねませんので、そういったことは控えていただきたいと存じます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 府のほうと市の広報を比べますと、僕、感じたことを言わせてもらいますね。大雨・台風に備えましょうというのは全く同じなんですよ。大雨・台風に備えましょう、大雨・台風に備えましょう。先ほど言ったように、ここは水害の場合でも避難所どこどこですよ、小学校やセンターをいろいろと指示していますよね。城陽の広報の場合は、国語辞典を分かっていますかと言わんばかりですし、府民だよりの誘導、周知を見ていると、学校やセンターだけでは避難になりません。まさに府民だよりのリードを否定しているような言い方でしょう。僕自身もこれを読んで、何やこの前の議会のときに僕自身が言われた、西議員さんそんなことしませんよみたいなことを言われて、もう一回さらにこれで念を押されたという感じがしたんです。実際この間ずっと同じ質問をしていますからね。しかし、これを市民が読んだら失礼じゃありませんというふうに思ったりもしたんです。避難とは難を避けることであり、小・中学校やコミセンに行くことだけが避難ではありません。
じゃあどこに行くんだよということが次のページにないんですよ。京都の府民だよりのほうでは、次のところがあるんです。もう次のページに行きますけど、ページをめくると、身近にいる人を守るためにできる対策を。身近に高齢者がいる方はこうします、こうしてくださいね。子供のいる家庭はこうですよ、こうですよということで３項目、４項目書いています。身近に障がい者、難病患者がいる方はこうです、こうですという形で３項目ほどあります。妊婦のいる家庭、これにも３項目、４項目あります。身近に外国人が入る方、ペットのいる家庭、まさに６項目ほどの分野を決めて、丁寧に逃げるところをまず言って、避難場所も言って、その後さらに次はこうするんですよ、してくださいよということの指示をしているんですよ。城陽の広報、何です。逃げ場所は自分で探しなさいよという指示だけでしょう。後のことのフォローはほとんど何もない。これが行政ですかという感じなんです。ちょっと一言感想ありますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 広報じょうようにつきましては、今回につきましてはあくまでも災害対策基本法の改正に伴います避難情報について変わったということをお知らせしております。今後、先ほども申し上げておりましたタイムラインの作成とか、そういった中で具体的な避難の指示、具体的にどういった場合に出るのだというようなことも話をしていきたいと思いますし、あとそれと今年度末にハザードマップとか、防災のそういった資料、今、作成を進めているところでございますが、そういった中でも市民の皆さんには具体的にどういった形で避難していただくとか、そういったことについても記述をしていきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 京都府は先ほど述べたように結構丁寧な指示をしているのに、城陽の場合で言わせてもらいますと、京都府はそうだけれども、私たちは城陽市民だから、北コミセンや文化パルクの指定避難場所はあきらめてくださいということですか。災害頻度は年々高まっており、過日も静岡の熱海のほうではああいった土石流の被害もあったりする、そういういろいろと大変な日本なのに、何か逃げ場所は減らされていく、災害は大きくなる、逃げ場所は減る。城陽と同じようなこういった呼びかけで終わっているような自治体、例えばですよ。安全な地域に住む親戚・知人宅への避難をとか、水がつからない東部の高台へ逃げてくださいとか、そういった指示をしているような自治体というのは、この近隣は合わせてあるんですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 安全な地域に住む親戚・知人宅への避難が可能かふだんから相談しておきましょうという私どもの一文でございますが、他の市町での広報、これにつきましては本市が評価するということは差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほどのそういった文面につきましては、内閣府が作成いたしました自らの命は自ら守る意識を持って適切な避難行動をとりましょうという中のそういったチラシがございまして、そういったものが全国的に広く使用されているものと認識をいたしております。そういったことから、そういった文脈につきましては幅広く活用されているものというふうに認識をいたしております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 それでは、先ほどの京都府がやっているようなカード、いわゆる災害避難カード、城陽でも指導のもとで先ほども進めていくんだという話がありましたが、この災害弱者を１人として残さないという体制づくりで京都府が示している災害避難カードの城陽版、個別の避難支援カードづくり、この進捗と課題は何ですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 まず京都府さんが今回載せられました個別避難カード、これは先ほども申し上げましたですが、タイムラインと併用するような形になるんですけれど、基本的に京都府さんと話をしている中では、災害避難カードというのはあくまでもタイムラインの簡易版ということでございますので、我々タイムラインの作成も取り組んでまいりますので、こういった災害避難カード、これも京都府が推奨もしておられますので、我々もこういったものの活用については進めていきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 何か答弁を聞いていても、僕自身の頭が混乱するような。これ先に僕、府民だよりを見たんですよ。土砂災害とか火事の火災だとか、そういう場合だったら分かりますよ。これちゃんと水害と書いてあるんですよ。枠があって、水害と土砂災害という２つに分かれていて、この水害の場合でもどこどこ小学校、どこどこ市民センター、どこどこ公民館とか、次善がどこどこ公民館ということを思えば、返す返すも北コミセンのことだとか、文パルを避難所から。僕は１年ほど前ですよ。質問したときまではあそこも丸だったんです。避難所だったんですよ。ここで質問したりして、丸なんですかどうなんですかと聞いたら、質問が終わってしばらくして行ったら、白いテープを貼られて、そこでバツとなっているんですよ。ついこの間まで丸だったんですよ。というようなことがあり得るような、ほんと命を預かるところに無責任といいましょうか。しかも文パルについては寺田西の地域の人も、あの周りの寺田南の校区の人らも、近所の人らはいざというときには、文パルは水がつかったことがあったけど、あれは１階とか地下のところだからなとか、３階とか４階とかあるわなと思いますよ。特に僕が思うのは、さっきあったような京都府がしているような高齢者や避難するのが大変な人たち、そういった人たちへの手だてのところを思えば、あまりにも城陽市、お粗末過ぎるなと思うんです。
今の計画で言うと、個別の体制づくりというのはするんですか。京都府並みには行くんですか。僕らは京都府民でもあるんですよ。京都府民だからこっちでいいんだなと思ったりするし、こっちを見たら城陽市民なんですよ。城陽市はちょっと違うんだな。この混乱ぶりというのは市民も惑いますよ。市民が惑うようなことをぼんとされて、今、聞いたら、どれぐらいの人数がどうこうというのは掌握できませんとか、西議員さん知恵があって分かったら教えてくださいとか、そんなところでこの広報を出しているんでしょう。広報を出す以上は、責任を持ってくださいよ。
市民の声をちょっとだけ紹介します。共産党の議員団でアンケートで調べてきている中での声です。避難場所は保育園？、避難対策は周囲に高い建物がないのが不安。70代、性別は書いておられませんでした。特に木津川の洪水時、どこのところが決壊すると考えられるのか。またその場合、寺田西は何メートルぐらいの水の高さになるのか。高台に避難するにはいつ、どのようにすればよいのか、地域ごとに知らせてください。これは70代の男の人です。70代女の人。水害時の避難場所をつくってほしい。足の遅い高齢者でも行きつけるところにつくってください。避難場所のない近鉄より西の市民を見殺しにするのかと言いたいです。これは率直な声だと思いますよ。何も誇張もない。ここで何か考え、意見とかありますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 ただいまの西議員の質問は、どちらかといえば垂直避難、そういった場所を求めておられるんじゃないかなと思うんですけれど、垂直避難につきましては、従来から定員の問題とか支援が行き届かない問題から、垂直避難というものは推奨していないということは繰り返しご答弁してきたところでございます。今年３月11日、東日本大震災から10年ということでいろんなテレビ報道がされました。その中で、南三陸町の防災対策庁舎、何度も放映されましたですが、そちらに避難された職員の方53人の方が屋上に避難されたということでございましたが、そのうちの43人の方が津波にのみ込まれて亡くなられたと、そういった事象がございました。やはり垂直避難というのは基本的に、津波と洪水では規模は違うかもしれないですが、やはり我々としましてはリスクが大きいというようなところで、垂直避難というものは推奨していないという状況でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 豪雨や台風、災害時の自宅療養者の避難について、去る７月３日土曜日の京都新聞に宇治市の取組が載っていました。新聞を見られた方もいると思いますけど、こういうやつです。ちょっと僕、大事だなと思ったところがあるので、言わせてもらいます。記事の大きなところはコロナ発熱や自宅療養者専用避難所宇治市設置へ、よそのまちのことですみませんね。災害時に最大６か所想定。情報、府との連携が鍵。政府の中央防災会議は、５月に改定した防災基本計画で、自治体は自宅療養者が危険地域にいないかを洪水ハザードマップなどで照合し、事前に避難先を調整して本人や家族に伝える。これで市のほうは、今でも府とは日々新型コロナの感染者数を情報交換している。刻々と変わる自宅療養者の情報もスムーズにやり取りできるよう、今後、協議したいというふうにして、中央防災会議も５月に改定した防災基本計画のところを考えた指示をしていますが、こういうあたりのところは城陽も同じような方向でやっていくんだというふうに思ったらいいんでしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 今、お話のございましたコロナに感染されて自宅療養されている方の避難について、あらかじめ連携をしておく必要があるということで国のほうで決められたわけでございますが、それにつきましては、京都府といろいろ話をしている中で、あくまでもコロナに感染されて自宅で療養された情報というのは我々に入ってきません。あくまでも京都府さんが情報を入手されて、京都府さんが対応されているんですけれど、当然避難場所につきましても、京都府のほうでコロナ感染の自宅待機されている方につきましては、どこに避難するかということにつきましては京都府のほうで対応されるというふうに聞いております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 もう１点、京都新聞５月30日の特集で、避難指示イコール全員逃げるの記事というのがありました。避難指示、全員逃げる。こういうやつです。ちょっと大きめの、ちょうど法律が変わるということで京都新聞は特集を組んだんだと思います。線状降水帯速報、迫る危険を示す気象庁。ここのところで先ほども垂直避難の話が出ましたが、行政はこのことはもう認識しているのかなというふうに思うんですけど、避難の考え方が変化していることも知っておいたほうがいい。近年は、鉄筋コンクリート造などの頑丈な高層住宅が増加。公民館や学校などに身を寄せる立退き避難だけでなく、あえて高層階にとどまる屋内安全確保も選択肢の１つとなった。内閣府は、屋内安全確保の前提条件として、住宅の倒壊や流出のおそれが低い。２点目、浸水しない高さに居室がある。３点目、水が引くまでの食料などを十分に備えている。この３点が確保されていれば、今ほど言われた垂直避難は駄目だということは一律言えないというように避難の考え方が変化していっていますよということの記事だと思うんですけれども、そこら辺の考慮はどうですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 今、西議員がおっしゃられましたとおり、屋内安全確保という考えが出てきているということは承知をいたしております。そういった中で、屋内安全確保をする場合の条件を今おっしゃられましたとおり、家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていない、これは木津川の近くは多くの区域でこの区域に入っているという実態もございます。それから浸水深より居室が高い。これも実際問題、強固な建物という中で、ただ、そういったいろんな建物があっても、その場所に実際問題入っていけるのかどうか、そういったこともございます。あくまでも居室が浸水深よりも高いところにあるということでございますので、一般的な高いところに住んでおられる方はそういった形で屋内安全確保というものができると思いますけれど、外部の方が行けるかどうかについてはなかなか難しい面もございます。
あと、それと水が引くまで我慢できるまでの水、食料などが十分備えてあるかということについてですが、通常一般的な家庭においては、２階建ての建物でしたらなかなか、トイレがつかるとか、冷蔵庫が１階にあるとかいう状況もございますので、なかなかそういった条件を全て満たすようなことが難しい状況もございますので、やはり我々としましては、第一に立退き避難というものをこれからも推奨してまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 やり取りをして平行線じゃないように、今後、変えてもらわんとあかんなと思っているので、僕は言い続けようと思っているんですけどね。この前、今も出ていた浸水深のことで、木津川市が浸水深表示の取組をしました。もうご承知だと思います。市役所の周囲10本ほどの電柱に水色のカラーのシートを張りつけて、ここまで水が来るよ。行ってみますと、そのシートがあるところよりも上に、それよりも60センチ上のところまで来るんですよというような表示をしていました。市役所の周りの10本ほどです。
城陽市で考えてみますと、この市役所はじめ、僕、何回か言ってきていますけど、公共施設の陽幸苑、文化パルク、各コミセン、また電柱、そういうところへの設置の計画。例えば寺田南小学校のところがちょっとだけ示されましたよね。あれは法律の変更もあってのことですけど。でも、係の方に、西議員さん、寺田南小学校もやっていますよというて行ったんだけども、電柱を探すのに苦労する。どこなんと思ったら、入り口のところのそばの電柱１本だけでした、ここまで来ますよというのがね。ぎょうさん電柱がある中で１本だけにして、南小学校は入っても、古川小学校だとか寺田西小学校は、児童がよく目にするところに水がここまで来るんだよということを指示していますけど、寺田南はなかったので、あれっまだそういったこともしてないのかなと思ったりしているので、今、言ったコミセンだとか、この市役所とか、以前僕が質問したときに、何で市役所、久御山町だったらやっているよと言ったら、いや、避難場所になってないからと言うんですよ。じゃあ陽幸苑というのは避難場所でないのかというたら避難場所ですよ。青谷の梅林園かてそうですね。あそこも木津川の堤防に近いですよ。そういう市民が、特に高齢者がよく使う施設がそういう表示もないというところは、言ったら避難場所じゃないからこの市役所はありません、つけないんですよ、西さんと言われる。何かちぐはぐしてませんか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 その件につきましては、令和２年の第４回定例会でも西議員の一般質問でもご答弁させていただきました。本市でも、国土交通省の取組でございますまるごとまちごとハザードマップ事業を行っておりまして、平成26年度以降、浸水想定区域内の指定避難所に浸水深の表示を設置し、今後も順次設置するように取組を進めているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 ということは、進められるというふうに思ったらいいわけですね。そうですね。
まずこういう広報を出すときには、我がまちのリスクを知りましょうというのがよくありますよね。まずそれが前提だというような形で。前提として我がまちのリスク、特徴、危険度を知りましょうねと言いながら、いざとなったらそういうことも起こるよということが分かる被害なのに、なかなか進まないというのはやはり直していってほしいなというふうに思っております。
もう１点聞きますけれども、木津川市のあの電柱の表示、なぜ木津川市はしたんだと思っていますか。木津川市は電柱表示を、浸水深のあの表示。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 それぞれ各市町においてそれぞれの事情があってされていることと思いますが、他市でやっていることについて評価することは控えさせていただきます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 通告をしてないので突然のやり取りの中でのことだと思いますが。今、木津川市のこれでは、平面のマップを見ても、どこまで水が来るかイメージしにくい。生活空間の中に設置することでより防災意識を高めてもらいたいというふうに取材をした係の人が答えているんです。こういう表示をしたことによって、その次、ただ、表示をしたらいいだけと違って、表示をして、市民が、いろんな人がそれを見ることによって考えて、じゃあこの辺にそういうことが起こったらどうなるんだろうなということをイメージしておく。それにふさわしい避難訓練とかを何度もやっておく。特に避難が大変な、先ほど言ったような人たち、ありますよね。その人たちの場合のことも何度もやらなければ定着しませんよ。その何度も何度もの避難訓練というのは、僕は東日本の大川小学校、いろいろとあそこも議論されていますよね。何で校庭があって、グラウンドのところの上には山があるのに、あそこの上に行くことができなかったのかなと僕は思ったんです。でも、日ごろの避難訓練はあそこは少し離れたところの平地のところの、道路のそばの広場のところにしていたわけですよ。学校長もかなり判断に困ったと思うんですよ。教育委員会はこうする、日頃はこうやっている、それと変えることはなかなかできないところの現状もあるし、そういうことを思えば、やはりいろんなことも想定して、やりながら検証もして、振り返りをして、課題は何かな、次こんなことをせんといかんかなということの備えをする。この備えをするために木津川市はやったんですよ。そういう努力を城陽市、やってもらいたい。
城陽の場合だと、小学校が10あって、10の小学校が火災や地震のときにはその地域の防災の指令センターになるんですよね。それが水害となれば、そこはどうなるのかというふうに思うんです。10ある小学校のうち６つは立退き避難区域の学校なんですよ。コミセンの６つのうち５つは立退き避難区域のコミセンなんですよ。コミセンも地震や火災のときには避難場所になっていますよ。そういうまちの現実を知れば、本当に真剣にどういう避難体制をつくらんとあかん、どういうマップをせんとあかん、自主防災会とはどういう協力が必要、行政はどう指導していかんとあかんという課題がはっきりしてくるのではないでしょうか。
それと、緊急時対応、最近の気候変動にも対応した地域と避難場所とのもっと強力な連携が必要ではありませんかというところでの課題ですが、地域を走っていますと、いろいろと道路の標識があります。地域の方から、西議員さん、あの標識はどうなっているんですか、どう読んだらいいのということで言われて、ずっと市内を走り回ってみると、緊急時災害時避難場所と記しているんです。中にはどこどこ小学校、どこどこコミセンとか、コミセンだとか学校のそばの道路のところについているのが多いです。かなりの数がありますね。そこに行くときに、この文言を読んだら、緊急時避難場所ですから、水害だって緊急時じゃないんですか。市民は水害だって緊急時と思いますよね。行ってみたら、ここは水害は駄目ですよとバツがばらばらとある。どうなのかなというふうに思ったもので、市民は避難場所と思っていろいろと日頃行ったりするから、災害だとか何かあったらそこに行って避難をしている実績もずっとあるから、そこをずっと思い続けている。しかし、水害だけは駄目だとなっていたら非常に分かりづらい。宇治市では、どこどこ学校の近くに水害でもという形で、水害になると丸というやつが、避難場所というのがある学校があるんですよ。学校でそういう形の水害対応でちゃんと避難場所を掲げてやっているまちなんです。宇治ね。前の議会のときにもやったように、宇治だったらそうやって垂直避難も堂々とやってくれている。そこのところは城陽でもやはり再度考えを改めてほしい。
城陽の場合の現状を見てみますと、水害避難時の毛布とか避難所のいろんな備品、保管場所についても、１階に置いているところというのがかなりあるんじゃないかなと思ったりしています。そういう特に６校区の立退き避難区域にある学校、そういうところでの避難用品はどこに置いているのか、それは移動が必要ではないのか。また３階に対して、城陽市はやるつもりはないのでやらへんのかもしれんけど、避難者用の救護施設の部屋を確保するとか、弱者対応のスペースをちゃんと３階につくっておくとか、そういうことの考えは毛頭ないということですか。通告してませんからね。
これも新聞からのことですが、ちょっと読ませてもらいます。今、コロナのことで文を読んでいて、これは全く言葉を置き換えたら避難に通じるなと思ったので、ちょっと読みますと、新型コロナというところ、コロナというところを防災に、水害に置き換えて、接種というところを避難に置き換えて、在宅高齢者、デイサービスに通っている。
コロナワクチンの場合はデイサービスに通っているセンターで接種をすることができる。それで助かっているということなんですけど、防災だったら高齢者がデイサービスでやっていて、そのデイサービスのセンターごと避難をせんとあかんというかなりしんどい、やっぱり防災のほうが、災害避難の場合が、水害避難の場合が大変だというところも出てきますけれども、ちょっと読んでみますね。
新型コロナウイルスワクチンの一般接種が本格化する中、足腰が弱く、自宅からの外出が難しい高齢者の接種は置き去りにされがちだ。特に車椅子や認知症の人など、周囲の助けがなければ接種会場に出向くことはできない。こうした人たちをどう救うか。自治体や地域の医師らは知恵を絞る。これを防災に変えてみますね。豪雨での緊急避難が急がれる中、足腰が弱く、自宅からの外出が難しい高齢者の避難は置き去りにされがちだ。特に車椅子や認知症の人などは周囲の助けがなければ避難場所に行くことができない。こうした人たちをどう救うかは自治体や〇〇、
ワクチンの場合は医者と書いていましたけど、は知恵を絞ることが求められているというふうに書いているんです。外出困難者置き去りは課題。在宅高齢者接種、これは
コロナワクチンの件です。全く防水の水害避難に置き換えられる。なるほどなと思って僕はメモをしておいたところなんです。
熱海で、連れ出せずごめんよ。これは80何歳のお母さんが連れ出せず亡くなったという記事がありました。56歳の長男の方が嘆いています。悪かったなおふくろという感じですね。今、東部丘陵地でも、突然この話をしますが、すみません。プロポーザルでとなっている200万立法の建設発生土、200万立方メートルですからね。熱海の土工よりももっと多いのかな。今現在進められている東部丘陵地開発全体で見られる盛り土での造成地づくり、今ああいったニュースも受けて、市民の関心、不安は高まっています。ぜひアウトレットについても、東部丘陵地全体についても市民向けの説明会を丁寧にやってもらう中で、そういう市民の声をしっかり聞いていただきたい。またそういうことがないように、心配とかがないようにやってもらいたいというふうに思います。
災害弱者のためにも住居の近くに避難所をという願いは、市北西部から青谷地域までの約３万人を超す市民の命を守る大きな課題です。市役所の周囲に10本の水色シートの浸水表示をしている電柱近くの木津小学校、３階は避難所としています。この市役所からそう離れていません木津小学校。同じように浸水深の表示があって、３階は避難場所ですよという印で、市民は日頃学校に出入りしながら見ているわけです。城陽も防災では公助は何をするを常に問い、市民の暮らしの足元を見詰め、避難はどこどこ小学校へ、どこどこ中学校へ、どこどこセンターへとはっきり示していただき、安心して住むことができるまちにしなければと希望を述べ、質問を終わります。ありがとうございました。
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○
谷直樹議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日７月８日は休会とし、７月９日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって７月９日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時17分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 一 瀬 裕 子
同 太 田 健 司...